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保険局国民健康保険課説明資料 (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2022年3月2日開催 3／2）《厚生労働省》 |
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令和４年度国保事業費納付金等の算定状況
令和４年度国保事業費納付金等の算定状況
○
令和４年度の１人当たり国保事業費納付金(保険料ベースの理論値)は、前年度比＋2.51%（対前々年度比▲0.08%(単年
度換算))となった。また、激変緩和措置の基点年度である平成28年度から令和４年度の伸び率は+0.6.%(単年度換算)と
なっている。
○
令和４年度の１人当たり国保事業費納付金(納付金ベース)は、前年度比＋3.06%(対前々年度比＋0.45%(単年度換算))と
なった。また、激変緩和措置の基点年度である平成28年度から令和４年度の伸び率は1.24%(単年度換算)となっている。
※令和４年度の１人当たり納付金額の増加要因
1）１人当たり保険給付費推計額の増(対前年度比)
2）令和４年度前期高齢者交付金概算交付額の減
3）令和２年度前期高齢者交付金の精算
等
※令和３年度は対前年度比で大きく減少していたことから、令和４年度は、対前年度比だけでなく、対前々年度比での視点も重要。
※なお、保険者努力支援制度での獲得状況や過年度の決算剰余金活用状況等により減少している都道府県もある。
【参考】
保険料ベース（20都道府県の単純平均）
納付金ベース（27都道府県の単純平均）
140,000
120,000
R2→R4：＋0.45%
115,000
135,000
R2→R4：▲0.08%
109,355
110,000
110,190 107,320 110,010
106,134
H28→R4
:+0.60%
103,794
105,000
100,000
)
H28
H29
H30
R1
※都道府県からの令和４年度納付金（本算定）報告を基に算出
R2
R3
R4
129,444 133,400
132,422 132,210
130,000
125,000
123,911 124,991
H28→R4
：+1.24%
122,743
120,000
R3→R4：＋3.06%
)
R3→R4：＋2.51%
１人当たり納付金 円(
１人当たり保険料 理(論値 円
)(
114,597
115,000
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
38
令和４年度国保事業費納付金等の算定状況
○
令和４年度の１人当たり国保事業費納付金(保険料ベースの理論値)は、前年度比＋2.51%（対前々年度比▲0.08%(単年
度換算))となった。また、激変緩和措置の基点年度である平成28年度から令和４年度の伸び率は+0.6.%(単年度換算)と
なっている。
○
令和４年度の１人当たり国保事業費納付金(納付金ベース)は、前年度比＋3.06%(対前々年度比＋0.45%(単年度換算))と
なった。また、激変緩和措置の基点年度である平成28年度から令和４年度の伸び率は1.24%(単年度換算)となっている。
※令和４年度の１人当たり納付金額の増加要因
1）１人当たり保険給付費推計額の増(対前年度比)
2）令和４年度前期高齢者交付金概算交付額の減
3）令和２年度前期高齢者交付金の精算
等
※令和３年度は対前年度比で大きく減少していたことから、令和４年度は、対前年度比だけでなく、対前々年度比での視点も重要。
※なお、保険者努力支援制度での獲得状況や過年度の決算剰余金活用状況等により減少している都道府県もある。
【参考】
保険料ベース（20都道府県の単純平均）
納付金ベース（27都道府県の単純平均）
140,000
120,000
R2→R4：＋0.45%
115,000
135,000
R2→R4：▲0.08%
109,355
110,000
110,190 107,320 110,010
106,134
H28→R4
:+0.60%
103,794
105,000
100,000
)
H28
H29
H30
R1
※都道府県からの令和４年度納付金（本算定）報告を基に算出
R2
R3
R4
129,444 133,400
132,422 132,210
130,000
125,000
123,911 124,991
H28→R4
：+1.24%
122,743
120,000
R3→R4：＋3.06%
)
R3→R4：＋2.51%
１人当たり納付金 円(
１人当たり保険料 理(論値 円
)(
114,597
115,000
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
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