令和３年の地方からの提案等に関する対応方針
令和３年地方分権改革に係る提案募集における国民健康保険に関する提案への対応方針は下記のとおり。

■令和３年の地方からの提案等に関する対応方針（令和３年12月21日閣議決定）（抄）
（22）地方税法（昭25 法226）及び租税特別措置法（昭32 法26）
肉用牛の売却による農業所得の課税の特例（租税特別措置法（以下この事項において「措置法」という。）25条）については、以下の
とおりとする。［再掲］
・国税電子申告・納税システム（e-Tax）以外の方法により提出された所得税申告書については、措置法25 条適用者の場合、各税務署が
当該申告書の税務署整理欄のうち「区分H」欄に「１」（措置法25条適用者）又は「３」（措置法25条適用者の義務的修正）と補完記
入を行うことについて、地方公共団体における国民健康保険料（税）に係る賦課（課税）事務等の円滑かつ適正な実施を図る観点から、
「確定申告期における事務処理要領」において、当該補完記入に係る事務処理手順を徹底するよう、国税局及び税務署に周知する。
［措置済み（令和３年10月27日付け国税庁管理運営課長、企画課長、課税総括課長、個人課税課長、資産課税課長指示）］
（26）出入国管理及び難民認定法（昭26 令319）及び国民健康保険法（昭33 法192）
国民健康保険の被保険者である外国人が、在留資格の変更により、国民健康保険法施行規則（昭33 厚生省令53）１条２号から４号ま
でに該当する者となったことで、被保険者の資格を喪失した場合における市区町村の資格喪失処理に係る事務については、当該市区町村
における事務の円滑な実施に資するよう、法務省から市区町村に対する既存の情報提供の仕組みを活用して当該者の情報を提供すること
を検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。（関係府省：法務省）
（33）国民健康保険法（昭33 法192）
（ⅰ）国民健康保険における療養の給付を受ける場合の一部負担金の割合（42条１項）については、被保険者等及び市区町村の負担を軽減
するため、省令を改正し、市区町村が当該被保険者等の負担割合が２割となることを確認できる場合は、世帯主からの申請（施行規則
24条の３第１項）によらず、負担割合を２割とする（施行令27条の２第３項１号又は２号）ことを可能とする。［措置済み（国民健
康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第191号））］
（ⅱ）国民健康保険に係る特定疾病療養受療証（施行規則27条の13第４項）、限度額適用認定証（施行規則27条の14の２第２項及び27条
の14の４第２項）及び限度額適用・標準負担額減額認定証（施行規則27条の14の５第２項）における性別の記載については、令和３
年度中に省令を改正し、削除する。
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