よむ、つかう、まなぶ。
保険局国民健康保険課説明資料 (247 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2022年3月2日開催 3／2）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
国民健康保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し
１．概要
国民健康保険料（税）の基礎賦課（課税）額に係る賦課（課税）限度額を65万円（現行：63万
円）に、後期高齢者支援金等賦課（課税）額に係る賦課（課税）限度額を20万円（現行：19万
円）に引き上げる。
２．制度の内容
国民健康保険料（税）の基礎賦課（課税）額に係る賦課（課税）限度額及び後期高齢者支援
金等賦課（課税）額に係る賦課（課税）限度額の見直しを行う。
•
改正後
現行
【改正後】賦課（課税）限度額
基礎賦課（課税）額：65万円
後期高齢者支援金等賦課（課税）額：20万円
介護納付金賦課（課税）額：17万円
【現行】賦課（課税）限度額
基礎賦課（課税）額：63万円
後期高齢者支援金等賦課（課税）額：19万円
介護納付金賦課（課税）額：17万円
保険料（税）額
保険料（税）額
中間所得層の被保険者の負担に配慮した
国民健康保険料（税）の見直しが可能となる。
応能分（約50％）
７割
軽減
５割
２割
７割
軽減
応益分（約50％）
所得額
５割
２割
所得額
247
１．概要
国民健康保険料（税）の基礎賦課（課税）額に係る賦課（課税）限度額を65万円（現行：63万
円）に、後期高齢者支援金等賦課（課税）額に係る賦課（課税）限度額を20万円（現行：19万
円）に引き上げる。
２．制度の内容
国民健康保険料（税）の基礎賦課（課税）額に係る賦課（課税）限度額及び後期高齢者支援
金等賦課（課税）額に係る賦課（課税）限度額の見直しを行う。
•
改正後
現行
【改正後】賦課（課税）限度額
基礎賦課（課税）額：65万円
後期高齢者支援金等賦課（課税）額：20万円
介護納付金賦課（課税）額：17万円
【現行】賦課（課税）限度額
基礎賦課（課税）額：63万円
後期高齢者支援金等賦課（課税）額：19万円
介護納付金賦課（課税）額：17万円
保険料（税）額
保険料（税）額
中間所得層の被保険者の負担に配慮した
国民健康保険料（税）の見直しが可能となる。
応能分（約50％）
７割
軽減
５割
２割
７割
軽減
応益分（約50％）
所得額
５割
２割
所得額
247