生活困窮者自立支援制度における他制度との連携について
○ 生活困窮者自立支援制度においては、自立相談支援事業を中核に、任意事業の活用や他制度
との連携により、本人の状態像に応じたきめ細かい支援を実施することが重要。
○ また、地域資源の開発に当たっても、他制度のネットワークや他機関と連携することが重要。
連携通知（注）で示した連携の例 ・必要に応じ、生活保護へのつなぎ、生活保護脱却後 ・ひとり親家庭特有の課題や、複合的な課題へ
の連携した対応
の困窮者制度の利用（連続的な支援）

（注）「生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携について」
（平成27年3月27日付け事務連絡） 等

・ハローワークとのチーム支援やハロー
ワークのノウハウの活用
・求職者支援制度の活用

地域福祉施策

・地域住民相互の支え合い等
インフォーマルな支援の創出
・地域のネットワーク強化 等

生活保護
（福祉事務所）

労働行政

（ハローワーク、
地域若者サポートス
テーション等）

ひとり親家庭
等福祉対策、
児童福祉施策

障害保健福祉施策
（福祉事務所、
児童養護施設等） （障害者就業・生活支援セン
ター等）
介護保険

（社会福祉協議会、民生委員・
児童委員、よりそい
ホットライン等）

・支援調整会議と子ども・若
者支援地域協議会の連
携（共同開催等）
・子ども・若者総合相談セン
ターとの連携

生活困窮者
自立支援制度

（居住支援協議会）

子ども・若者育成支援施策

・多重債務者に対する専門
的な支援との連携
・農林水産分野における就労
の場の確保

・介護保険制度の要介護、要支
援にとどまらない、世帯の生活
課題への連携した対応
国民年金保険 ・地域ネットワークの整備等に係
料免除制度
る連携 等
・納付相談に訪れる者のつなぎ
・国民年金保険料免除制度の周
（教育委員会、
知 等

教育施策

（自立相談支援機関）

（子ども・若者支援地域協議会等）

スクールソー
シャルワーカ
ー等）

矯正施設

多重債務者対策
（多重債務者相談窓口、
法テラス、弁護士会等）

・本人の意向を踏まえつつ、障害の可能
性や世帯の生活課題への連携した対
応
・障害者支援に係る専門性の生活困窮
者支援への活用
・認定就労訓練事業の担い手確保 等

（地域包括支援セ
ンター等）

住宅施策
・住居に関する課題への連
携した対応

・児童養護施設退所後の子どもの支援 等

（保護観察所等）

農林水産 自殺対策施策 ひきこもり 国民健康保険制
度・後期高齢者
分野
（自殺予防に関す 地域支援
医療制度
る相談窓口、地域
センター等
自殺対策推進セン
ター）

・自殺の危険性が高い者への
連携した対応

・ひきこもり状態にある者への
連携した対応

・子どもの状況の背景にある世帯
の生活課題への対応
・高等学校等の修学支援 等
・矯正施設出所者に対する自立相
談支援機関の情報提供 等

・納付相談に訪れる者のつなぎ
・所得の低い世帯への配慮措置の周知や申請援助
・保険料（税）滞納者への連携した対応

※上記の例にとどまらず、本人の自立支援に資する他制度と連携した支援のあり方については国や自治体において引き続き検討していく。
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