事例紹介（保険料水準の統一に向けた各課題への対応①）
保険料水準の統一を進める中で生じる課題
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統一を進めていく上で、具体的に納付金や保険料の設定方法等のルールを決めていくにあたり、例えば、以下のような課題が生じ
ている。
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統一に向けた算定方式や保険料率の変更において、各市町村でいかに激変が生じないように保険料設定を変更していくか。

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保険料率統一後においても、各市町村の医療費適正化や収納率向上のインセンティブをいかに維持していくか。

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保険料率統一に向けて、市町村向け公費や各市町村の財政調整基金の残高等、市町村に生じる財源をどのように位置づけるか。

各課題への対応事例
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算定方式の統一に向けて、算定方式の変更による影響について、道と国保連で共同で賦課支援事業を実施し、変更した場合のシ

ミュレーション結果を提示する等、激変が生じないよう丁寧な支援を実施。（北海道）
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収納率のモラルハザード対策として、３ヶ年連続で設定収納率を下回った場合、不足分を当該市町村が補填するルールを設けるこ

とで合意。（佐賀県）
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市町村の財政調整基金の残高については、完全統一前に準統一期間（経過措置期間）を設け、その間に保険料率の引き下げ等に活

用することを可能としている。また、統一後に各市町村に生じた剰余金については、翌々年度の納付金算定において精算し、県全体
の剰余金として市町村と活用方法を協議して決めることで合意。（佐賀県）
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市町村向け公費（特別調整交付金、保険者努力支援制度）は納付金・標準保険料率の算定から除外し、市町村保健事業に活用。

（奈良県、広島県）

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