補助金申請事務等の適正化について②
【参考１】前回検査報告の指摘状況との比較
（単位：百万円）

前回（令和元年度検査報告）
保険者数

今回（令和２年度検査報告）

指摘金額

保険者数

指摘金額

療養給付費負担金

１１（７）

１１４

３（２）

７

財政調整交付金

２３（９）

７９９

２４（１４）

４２８

基盤安定負担金

１（１）

６

―

―

３５（１７）

９１９

２７（１６）

４３５

合

計

（保険者数の括弧内は都道府県数）

【参考２】平成30年度からの申請事務処理等の変更内容
平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体として保険者に加わるとともに、都道府県が療養給費負
担金及び調整交付金の交付申請・実績報告を行うこととなった。一方で市町村は引き続き、当該負担金等の
算定のための資料作成を行うため、市町村に対して資料等の確認を十分に行うよう指導するとともに、都道
府県においても当該負担金等の算定に当たり確認事務の強化を図るようお願いしたい。

（29年度まで）

（30年度から）

○申請者：市町村
○申請書作成者：市町村
○交付先：市町村（普調、特調）

○申請者：都道府県
○申請書作成者：都道府県（算定の基礎となる資料は市町村が作成）
○交付先：都道府県（普調、特調、特例（当分の間））
286