東日本大震災に係る国保保険者等に対する財政支援の延長
【令和４年度予算案】

※復興庁（東日本大震災復興特別会計）に一括計上

① 帰還困難区域（※）の住民及び令和３年度以前に避難指示が解除された区域等の上位所得層以外の住民
○ 窓口負担・保険料の免除をさらに１年延長
○ 国により全額を財政支援 （復興特会 及び 特別調整交付金）
② 令和３年度以前に避難指示が解除された区域等の上位所得層の住民
○ 本来の制度により、保険者の判断で窓口負担・保険料の減免が可能
→減免について、財政負担が著しい場合に、国により減免額の８/10以内の額を財政支援（特別調整交付金）
（注） 避難指示区域等から再編された帰還困難区域等（①帰還困難区域、②居住制限区域、③避難指示解除準備区域）については、令和元年度の
避難指示解除により、避難指示が解除されていない区域は①帰還困難区域のみとなった。

市町村
国保

国保
組合

国保中
央会 ・
国保連

一部負担金免除

8.2

0.3

－

一部負担金免除の２割相当を補助。
８割相当は特別調整交付（補助）金で補助予定。

保険料減免

5.3

0.4

－

保険料減免の２割相当を補助。
８割相当は特別調整交付（補助）金で補助予定。

固定資産税の課税免除

1.3

－

－

固定資産税の免除に伴う保険料減収分の１／２を補助。
残り１／２は特別調整交付金で補助予定。

被災者に対する特別措置につい
ての周知事業

－

－

0.06

0.08

0.001

－

14.8

0.7

0.06

特定健診等の自己負担免除

計

備

（億円）

考

医療機関等に対して、一部負担金免除等の特別措置の延長を周知
する事業
特定健康診査等に係る自己負担金に対する助成。

※ 当該財政支援については、『「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針』（令和３年３月９日閣議決定）において、「被保険者間の
公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行う」こととされており、これを踏まえ、
見直しの内容等について検討する。

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