様式４

ポリファーマシー対策による医療費適正化事業

大分県
令和２年４月時点人口

１，１２４，９８３人

うち65歳以上高齢者人口

３７１，８４３人（３３.０５％）

国保被保険者数

２３９，４１０人

■ 事業目的

■ 先進的なポイント

当県モデル事業（Ｈ３０年度）レセプトデータ分析の結果、薬剤処方された人
の約半数が重複多剤の状態。また、当県の一人当り医療費は全国６番目の高さで、
医療費適正化は当県の重要課題の一つ。Ｒ２年度、モデル自治体の国保加入者の
医療（調剤）レセプトデータ分析に基づく、重複多剤・禁忌薬剤服薬の是正によ
るポリファーマシー対策及び医薬品の適正使用の推進に向けた横展開を図り、当
県国保加入者の健康寿命の延伸と医療費の適正化につなげる。

① モデル自治体の選定による事業実施と実践報告による他市町村への横展開及び県全体で
の実施に向けた波及
② 医療（調剤）レセプト分析結果の県・郡市医師会・薬剤師会への提示・説明等により、
本事業への同意が得られ、結果として、保険者（市町村国保・県）、医師会、
薬剤師会、国保連との連携・協働による全県での実施可能な体制へ発展
③ 医療費適正化に係る効果額が多大
（医療費適正化効果額（Ｈ３０推計） １自治体あたり年間２５０万円程度）
④ 国保の実施から他保険者での実施に向けた波及

■ 事業内容

■ 結果及び効果

モデル自治体の選定による、３年目の取組を実施した。
１）モデル自治体

県内３市（国保）

２）実施内容
① 各モデル自治体の重複多剤・禁忌薬剤に係るデータ分析の実施と分析
結果を活用した「1冊のお薬手帳持参・活用」に向けた個別勧奨
通知、薬局等を通じた対象者への個別指導等を実施
② データ分析前に管轄医師会・薬剤師会への事業説明を行い、取組
内容の了解を得、データ分析後は結果説明を行ない、個別勧奨・指導
等の対象者への支援内容・フロー等について、協議検討を行い、合議
を得、対象者への上記①の取組を実施した。
３）実施概要
① モデル自治体の選定
② モデル自治体の医療レセプトを活用した重複･多剤･禁忌薬剤の
使用に係るデータ分析
③ 対象者への「お薬相談」勧奨通知の実施
④ データ分析結果の共有・評価、勧奨通知結果の評価、実施結果に
基づく取組課題･計画立案
⑤ モデル自治体がレセプトデータ分析結果を活用し、関係者・住民へ
情報提供、保健指導・支援を開始
⑥ モデル自治体で「お薬相談」勧奨通知を受け取った対象者が、
かかりつけ医、または薬剤師にお薬相談を実施

① モデル自治体を選定し開始した本事業（Ｈ３０開始）により、県内１８市町村の
うち、８市町村がポリファーマシー対策（重複多剤・禁忌薬剤の減少）及び本取
組による医療費適正化に取り組んだ。
② Ｈ３０の事業開始時は、県医師会･管轄郡市医師会ともに医師の処方に係る本事業
に対して否定的な意見が出されたことも事実であるが、事前調整、データ分析結果
等をタイムリーに医師会・薬剤師会へ説明・提供を行う中、ポリファーマシーの
実態を把握した医師会理事等から、取組の推進に向けた前向き・積極的な発言が
なされ、医師会・薬剤師会の理解・協力のもと県・モデル自治体が円滑な取組を
推進できるようになり、対象の国保加入者に対する適切・効果的な個別勧奨・指
導につなげることが出来た。
③ 結果として、対象者のポリファーマシー対策だけでなく、医療レセプトの成果評
価結果を踏まえても、医療費適正化に大きく寄与できた。
④ 委託企業へのモデル自治体の医療レセプトデータの提供については、モデル自治
体からの同意を得た国保連が支援を実施してきたが、結果として、Ｒ４年度以降、
国保連合会が独自に全市町村のポリファーマシーに係る分析・個別勧奨等を実施
する方向性での準備開始にも至った。

■ 他の自治体が参考にできるポイント
① 事業実施前・取組経過・レセプト分析結果・個別勧奨通知（対象者の選定・発送・対象
者の来院時の対応時のフロー作成）等の過程で、県医師会・薬剤師会だけでなく、
モデル自治体管轄郡市医師会・薬剤師会へ、モデル自治体のみでなく、県担当課も同行
し、県の取組みとして説明・理解を得た。
② 県庁内関係各課（国保･医療･薬務･高齢者福祉担当課）との取組状況等の共有・連携等

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