第三者行為求償事務の取組強化② （損害保険関係団体との覚書に基づく取組）
【現行の覚書に基づく取組】
○ 平成28年４月より、全ての市町村保険者と損害保険関係団体との間で、傷病届等の作成支援に関する覚書を締結。
・損害保険会社は、被害者の傷病届の作成・提出の援助を無償で行う(示談代行サービスの一環)
・傷病届の代行提出は、国保利用から一箇月以内を目処に市町村へ提出
○ 覚書の運用状況の評価・検証等のため、国保中央会と損保協会等６団体との協議の場を定期的に開催。
○ 覚書の着実な実施を図るため、援助が適正に行われていない場合の報告制度を運用。
（市町村は保険会社名・担当者名を都道府県に報告。都道府県⇒国保連合会⇒国保中央会⇒厚労省・損保団体に連絡）

【最近の課題】
○ 保険者・損保会社の担当職員における覚書の趣旨・内容の理解の徹底
○ 覚書に期待される効果の発揮
（傷病届の作成・提出にかかる損保会社の支援率・提出までの平均日数等の向上、把握する数値データの精査の必要性）
○ 報告制度の効果的な活用（都道府県ごとにばらつき）
【令和３年７月１日付けで覚書再締結】
・有効性を高める観点での改定
・傷病届様式の一部見直し

以下の観点から
取組強化・運用改善を実施

○覚書の趣旨の再徹底
・ 保険者においても、管理職を含め、覚書の趣旨・内容について改めて理解を徹底
・ リーフレットにより損保会社等の現場の担当者に覚書の趣旨・内容を周知する運用を開始（令和４年１月）
○覚書の継続的な評価・改善
・ これまでの「協議の場」に加え、「実務担当者意見交換会（ワーキンググループ）」（※）を新設。
⇒継続的に覚書の内容・運用の評価・改善に取り組む
※ 厚労省関与の下、国保中央会、国保連合会、損害保険関係団体の代表にて構成

○覚書の運用改善のための「報告制度」の見直し（令和４年１月）
・ 報告ルートの簡略化（※）
・ 報告様式の改善（記載内容の具体化・明確化等）
・ 報告に対する損保会社等の対応結果等について、損保関係団体から保険者にフィードバックする運用を開始
・ 報告制度の趣旨・内容について保険者に再周知
⇒個別の調整では解決困難など運用改善のために必要な事例については、積極的に本制度を活用
※ 市町村は都道府県を経由せず、事案の都度、直接国保連合会に報告する。なお、国保連合会への報告の際には、都道府県に対しても同報する
とともに、都道府県は、同報を受けた内容を把握し、各市町村の抱える課題を把握するよう努める。

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