新型コロナウイルス感染症に関する国保・後期高齢者医療における傷病手当金の対応について
１．制度概要
○ 国保制度等においては、様々な就業形態の者が加入していることを踏まえ、傷病手当金については、条例を制定し
て支給することができることとしている（いわゆる「任意給付」）。

２．新型コロナウイルス感染症に関する対応
〇 国内の感染拡大防止の観点から、保険者が傷病手当金を支給する場合に、国が特例的に特別調整交付金に
より財政支援を行うこととする。
●対象者
被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者、又は発熱等の症状があり感染が疑われる者

●支給要件
労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間

●支給額
直近の継続した３月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額 × ２／３ × 日数
※ 上記の支給額について、特別調整交付金により財政支援。

●適用
令和２年１月１日～令和４年６月30日で療養のため労務に服することができない期間（ただし、入院が継続する場合等は最長１年６月まで）

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