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保険局国民健康保険課説明資料 (47 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》
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都道府県国民健康保険運営方針策定要領の概要
-国保運営方針での検討を期待する取組(例)

令和2年5月改訂版

安定的な財政運営のための取組

医療費の適正化に向けた取組

(赤字解消・削減の取組、目標年次等)
○ 赤字市町村と協議を行った上で、定める計画を踏まえ、市町村ごとの赤字解消の目標年
次及び赤字解消に向けた取組を定めること。
(目標年次の設定手順例)
・ まずは全体的な方向性等について連携会議の場を活用し検討
・ 赤字市町村において、都道府県の全体的な方向性等を踏まえ、目標年次等の案を作成
・ 赤字市町村が作成した目標年次等の案を都道府県が集計
・ 都道府県において、必要に応じ、目標年次の前倒し等について赤字市町村と協議
(財政安定化基金の運用)
○ 医療費水準の変動や前期高齢者交付金の精算等に備え、決算剰余金等の留保財源が生じ
た場合には、市町村と協議の上、その一部を基金に積み立てることも考えられる。

(医療費の適正化対策)
○ 医療費の適正化に関する取組について、市町村ごとの差を見える化し、市町村・都道府県
の取組を定めること。
(例)・レセプト分析の共同実施
・医療費通知や後発医薬品差額通知の共同実施
・重複受診やコンビニ受診などの防止を目的としたキャンペーンの実施
・取組の進んでいる市町村の好事例の横展開等
・データヘルス計画に基づくPDCAサイクルによる効果的・効率的な保健事業の実施
(保健事業等の取組の充実・強化)
○ 人生100年時代を見据え、保険者努力支援制度を抜本的に強化し、予防・健康づくりを強
力に推進することとしており、都道府県と市町村における積極的な事業企画が求められる。
○ 関係団体との連携を進めるとともに、保険者協議会の積極的な活用を図ることにより、都
道府県内全体の健康水準の向上や医療費適正化に資する取組を進めること。

保険料の標準的な算定方法に関する取組
(保険料水準の統一に向けた検討)
○ 県内の市町村との間で、保険料水準の統一に向けた議論を深めることが重要であり、統
一化の定義や前提条件等、さらには保険料算定方式の統一や標準保険料率と実際の保険
料率の見える化から検討することも考えられる。

収納対策の強化に向けた取組
(収納対策)
○ 収納率が低く、収納不足が生じている市町村の要因分析、必要な対策の整理を行うこ
と。
(取組例)
・口座振替の促進を目的としたキャンペーンの実施
・マルチペイメント・ネットワーク・システムの共同導入
・収納担当職員に対する研修会の実施 ・徴収アドバイザーの派遣
・複数の自治体による滞納整理事務の共同実施
○ 都道府県が、収納対策の強化に資する取組を定めること。

保険給付の適正な実施に向けた取組

(都道府県による保険給付の点検、事後調整)
○ 市町村が行った保険給付の点検等(例えば海外療養費等)や、市町村の委託を受けて行
う不正請求等に係る費用返還を求める等の取組を行うこと。
(その他の保険給付の適正な実施に関する取組)
○ 保険給付の適正な実施に関する取組を定めること。
(例)・療養費の支給の適正化
・レセプト点検の充実強化
・第三者求償や過誤調整等の取組強化 ・高額療養費の多数回該当の取扱い 等

保健医療サービス・福祉サービス等に関する
施策との連携に関する取組


医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律に
より、市町村の保健事業を支援することが努力義務とされている。
(保健医療サービス・福祉サービス等との連携)
○ 保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策その他の関連施策との有機的連携に関す
る取組を定めること。
(例)・地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画との連携
・特定健診・特定保健指導と市町村の衛生部門における検診事業との連携
・高齢者の保健事業と介護予防の取組との連携(市町村における国民健康保険の保健事
業について、後期高齢者医療制度の保健事業と介護保険の地域支援事業との一体的な
実施など)

施策の実施のために必要な調整その他必要と認める事項


国保運営に係る施策の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整その他都道府県が
必要と認める事項について定めるもの。
(例)・関係市町村間の連携会議の開催
・連携会議の中で必要に応じて開かれる作業部会の開催

市町村事務の広域的及び効率的実施に向けた取組
(広域的及び効率的運営の推進に向けた取組)
○ 市町村事務の効率化、標準化、広域化に資する取組を定めること。
(例)・市町村が担う事務の共通化 ・収納対策や医療費適正化、保険事業の共同実施
・職員に対する研修会の実施 等
〇 市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進するためには、市町村が使用する事
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務処理システムの適正化も重要である。
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