国保におけるシステム標準化について
１．市町村事務処理標準システムの構築経緯
○2018年度の国保制度改革において、事務処理の標準化、効率化を図るため、市町村標準システムを構築。
○市町村標準システムの導入により、個別の制度改正対応が不要となるほか、導入する方が非効率との判断をした市町村においても、国が関与して設計を行う市
町村標準システムの改修仕様を参照して自庁システムを改修することにより、事務処理の標準化が図れることとした。

２．システム標準化に向けた対応
○「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12月閣議決定）において、 2025年度末（令和７年）までに、デジタル庁が調達するガバメントクラウドを活用し、標準準
拠システムを利用できるようにすることとされており、国民健康保険に係る業務支援システムは、標準システムの導入意義や効果を広く周知するとともに、導入
地方公共団体を広げるための機能改善を図るほか、公開されている設計書等について記載の粒度や活用実績等を踏まえ、2022年（令和４年）夏までに標準仕
様書の見直しを行う。とされたことから、引き続き、市町村事務処理標準システムの導入推進を行うとともに、既存の市町村事務処理標準システムの仕様書等
の見直しを行い、国保における標準仕様書として位置付けることとする。
○今後、すべての自治体において標準仕様書に適合するシステムの導入が必要となることから、市町村事務処理標準システムを導入しないとしている団体におい
ては、今一度導入についてご検討いただきたい。

３．市町村事務処理標準システムの導入費用への財政支援の延長等について
○令和２年10月16日事務連絡「市町村事務処理標準システムの導入準備に係る令和２年度特別調整交付金による財政支援について」別添において、財政支援
は令和５年度（最終は令和５年１月～３月分）まで継続することを検討しているが、自治体における標準仕様書に適合するシステムの導入が2025年（令和７年）
までとされていることなどを踏まえつつ、令和６年度（最終は令和６年１月～３月分）までの財政支援については、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の

取組であるデジタル基盤改革支援補助金の算出方法及び上限額の算定方法を用いて算出した金額のうち、国民健康保険に係る業務支援システムの費
用を予算の範囲内で、市町村事務処理標準システムの導入費用を支援することを検討している。なお、外付けシステム（注）については、予算の範囲内で
最大3分の２の補助を検討している。
（注）令和４年８月公開予定の「国民健康保険システム 標準仕様書」において、必須機能、または標準オプション機能（※）に記載がなく、かつ市町村において事務処理上の支障を来
すなど、やむを得ず外付け機能が必要となるものの開発・改修費用
※ 標準オプション機能：実装してもしなくてもよい機能
（例）オンライン処理を実装必須機能とし、バッチ処理を実装してもしなくてもよい機能とする。（大規模自治体ではバッチ処理の方が効率的な場合があるため。）

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