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保険局国民健康保険課説明資料 (68 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》
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令和3年3月8日
全国国民健康保険主管課(部)長会議資料

【参考】法定外繰入等の解消に向けた取組事例
取組事例
収納率向上・改善に向けた取組

税務担当部門との連携(市町村)
臨戸徴収の実施(市町村)
預貯金等照会による財産調査の効率化(市町村)
クレジット決済、コンビニ収納、ペイジーなど収納方法の整備、滞納者を出さない環境づくり(市町村)
都道府県が特別地方公共団体として設立した広域連合に移管することで適正かつ確実な滞納分の徴収業務を実
施(都道府県・市町村)
都道府県と国保連合会の共催による「収納担当者研修会」を実施(都道府県)
国保連合会内に国保事務支援センターを設置し、保険料(税)収納コールセンターの設置・運営等を共同実施
(都道府県)
口座振替の登録を行った被保険者に対して、抽選で景品を進呈するインセンティブ事業を実施(市町村)

保険料率に関する取組

県の示す標準保険料率に近い保険料率で賦課実施(市町村)
保険料(税)引き上げを複数年で段階的に実施(市町村)

医療費適正化に向けた取組

希望する市町向けに医療費分析を実施(都道府県)
特定健診・特定保健指導未受診者の受診勧奨をコンサルタント業者に業務委託するなどして効果的に実施(都
道府県)

給付費適正化に向けた取組

その他の取組や新たな赤字市
町村が発生しない工夫

市町村の行う診療報酬明細書点検事務を、外部委託業者が電子データ点検を実施することで、点検対象を大幅
に増やし財政効果をあげている(都道府県)
県で第三者行為求償事務の制度周知を目的としたポスターを作成し保険者へ配布(都道府県)
第三者行為求償事務の精度を高めるため、2機関以上から交通事故等による情報を受ける体制を構築(市町
村)
保険者努力支援制度や県の2号繰入金による取組支援(都道府県)
赤字市町村以外も、医療費適正化対策や収納対策等必要な対策に取り組むために収支計画書を作成(都道
府県・市町村)
※令和2年12月、厚生労働省において各都道府県の取組を調査した

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