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保険局国民健康保険課説明資料 (207 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》
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●関連する改革項目とその進捗等について

②医療費適正化に向けた取組等

令和3年11月16日社会保障WG提出資料

54.後発医薬品の使用促進
進捗状況
(遅れている場合はその要因)

今後の取組方針

〇 骨太の方針2021において、新たな目標(※)を掲げたとこ 〇 使用促進に当たっては、まずは後発医薬品への信頼回
ろ。
復・安定供給が重要であることから、
(※)後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保を
・業界において、不適正事案の検証・分析、各社自己
柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所へ
点検等を実施
の監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査など
・厚労省において、共同開発・製造管理体制に関する
の取組を進めるとともに、後発医薬品の数量シェア
承認審査時における新たな対応を通知、製造所に対
を、2023年度末までに全ての都道府県で80%以上と
する一斉無通告立入検査の実施、供給状況の確認や
する
増産の要請等を実施
しており、現下の供給不安に対しては「同一成分製剤」
〇 昨今の大手・中小の後発医薬品製造販売業者の業務
(代替品)の供給増加が可能な企業へ増産を要請する
停止処分や供給不安により、医療機関や患者の後発医
とともに、安定供給に資する供給方策を検討するなど、信
薬品に対する不安や不信が生じている状況。
頼回復や安定供給に向けて引き続き官民一体で取組を進
める。
〇 その上で、都道府県が使用促進策に活用する、NDBデー
タによる地域や医療機関等の別に着目した使用割合の見
える化について、令和5年度の実施を目標に、「ロードマッ
プ検証検討委員会※」において、使用割合にばらつきが生
じる要因を分析し、都道府県のニーズも確認しつつ、効果
的な見える化となるよう詳細の検討を行う。
※有識者・医療関係者・保険者・医薬品業界関係者により構成

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