法定外繰入等の解消に向けた事例の紹介

令和３年７月２９日
全国都道府県ブロック会議資料

○ 令和２年度は、対象の市町村は「解消予定年度」と「実効的・具体的な手段」を記載した赤字削減・解消計画を策定していただき、
計画的に削減を進めるとともに、都道府県と議論を行い、要因分析や見える化を行っていただいた。
○ 令和３年度以降も引き続き、改定後の国保運営方針に沿って、取組を着実に実行していただくとともに、都道府県は特に解消までの
期間が長い市町村について、解消までの期間の短縮化について、よく市町村と議論し、検討していただきたい。

赤字削減・解消に向けた取組例
○ 赤字削減・解消計画を策定している市町村のうち、令和元年度に赤字解消を完了した市町村（28保険者）の取組や、都道府
県等に対するヒアリングや国保運営方針等で把握した取組の例を整理したもの。
○ 計画的な赤字削減・解消に当たっては、財政運営の都道府県単位化の趣旨を踏まえ、保険者努力支援制度等も活用し、事
務の効率化・標準化・広域化を進めるなど、都道府県全体で効果的な取組を推進していただきたい。
１．保険料収納率の向上
・ 事務処理の広域化・集約化
国保連に国保事務支援センターを設置し、滞納の未
然防止のための収納コールセンターを運営
市町村から滞納案件を地方税回収機構に移管。複数
の市町村税目で滞納がある場合でも一括で納付相談
可能
・ 口座振替等の推進
口座登録をした被保険者向けのインセンティブを実施
・ 都道府県等の専門家を市町村に派遣
都道府県や国保連の専門指導員（税務経験者等）を
市町村に派遣し、収納事務について指導を実施
・ 税部門との連携
納税課等の税部門で滞納整理を行うよう、組織改正。
システムの改修や人員の整理に時間を要するため、取
り組むには早めの検討が必要

２．保険料（税）等の段階的引上げ
・ 30年度の制度改正を契機に、保険料の適正な設定について説明
・ 赤字解消により保険者努力支援交付金が増加し、財政が安定するこ
とを説明することで、引き上げへの理解を促進
・ 都道府県全体として、赤字解消に向けた方針が統一されることで、市
町村単位でも当該方針を活用して、関係者への説明が可能
３．給付の適正化、医療費の適正化
・ 国特別調整交付金の交付基準（結核・精神医療費多額）に係るレセ
プトチェックや申請事務について，市町村の事務負担を軽減するととも
に，適切な財源確保につなげるため，令和元年度から全県での共同実
施（国保連合会への委託）の取組を実施
・ 個人インセンティブの取組に都道府県が関与し、協力店への依頼支
援やシステム構築のコスト低減を図る
・ 点検効果率が県平均より低く、前年度より大幅に低下している市町
村を対象に、県の医療給付専門指導員が訪問し、個別に指導

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