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保険局国民健康保険課説明資料 (147 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》
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令和4年度 国民健康保険の予防・健康づくり、重症化予防の方針
1.「新たな生活様式」に対応した予防・健康づくり、重症化予防の推進
○外出自粛等による身体活動の低下や社会とのつながりの減少により起こる心と身体の機能低下の予
防、健康維持の推進を重視
○「新たな生活様式」の下で感染症対策は継続しつつ、地域住民の日常生活の回復・活性化を支援

2.ポピュレーションアプローチの強化
○地域全体の健康の保持やリスクの改善のため、集団全体に対して働きかけを行うポピュレーションア
プローチを強化し、ハイリスクアプローチと有効に組み合わせた保健事業を推進
○健康増進部門と連携し、既存事業の有効活用などにより、地域住民全体の「歩く」「食べる」「集う」と
いった基本的な機能の保持増進を支援
○通知やリーフレットの発送のみで終わらせず、必要な人への具体的な支援につなげることが重要

3.無関心層や特定健診受診率の低い40~50歳代の受診に向けた取組強化
○健康無関心層も含めた予防・健康づくりを推進
○40~50歳代が特定健診を受診しやすくなるよう、休日・夜間の健診実施や、40歳未満からの健診実
施等の横展開を図るとともに、健診結果等を踏まえた、生活習慣病の発症予防や重症化予防、医薬
品の適正使用等に向けた保健指導を強化

4.都道府県の役割の強化
○市町村が行う保健事業を更に適切かつ有効なものとするために、都道府県が市町村への助言や支
援、改善ができるよう、都道府県と市町村間のコミュニケーションの強化
○国民健康保険団体連合会と協働・連携してデータ分析する等、市町村が行う保健事業を強力に支援
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