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保険局国民健康保険課説明資料 (144 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》
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【事業費連動分の評価指標】主なご意見・ご要望
ご意見・ご要望の内容

考え方(検討中)

令和2年度では、事業費連動分の評価対象として事業費が0円の申請を
認めていたが、事業費連動分の交付を直接受けない市町村にとってはメ
申請できる事業費が0円の事業であっても、事業費連動分の評
リットを実感しにくく、様式の作成が負担となっているというご意見を受け、
価対象としてほしい。
令和3年度から廃止したもの。事業費連動分は事業費の申請状況に応じ
て評価するものであるため、引き続き申請の対象外とする。
事業費連動分の指標は、各都道府県・市町村における当年度の事業の実
事業費連動分の指標について、県下の状況から達成が難しい 施状況や、次年度の予防・健康づくり支援の方針を踏まえて毎年度見直し
指標もあるので要件を緩和してほしい。
を行うが、予防・健康づくり事業を推進する観点から、評価の要件緩和は
予定していない。

F.モデル事業について、投票の基準は国で定めてほしい。

令和3年度においては、「先進性」に関する評価の透明性と公平性を確保
する観点から、各都道府県担当者からの投票制により事業費連動分の評
価を行うこととしており、令和4年度においても引き続きこの方法によって
評価を行う予定。
なお、既に情報提供している令和3年度のF事業の投票結果や各都道府
県担当者のコメントも参考にしながら、来年度のF事業の申請を検討してい
ただきたい。

【提出書類に関する事項】主なご意見・ご要望
ご意見・ご要望の内容
協議書様式を簡素化してほしい。

考え方(検討中)
令和3年度において協議書様式を見直し行い簡素化しているが、引き続
き、改善できる部分があるか検討を行うこととする。

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