事例紹介（保険料水準の統一に向けた各課題への対応②）
国保連合会と共同で、統一保険料率実現に向けた市町村支援を実施

北海道
○

統一保険料率に向けて、国保連において、市町村の保険料率の分析、料率改定に向けたシミュレーション等を行う賦課支援事業を実施。

○

統一の前提となる賦課方式の統一についても、資産割廃止に伴い激変が生じないよう最適な料率のシミュレーション等により支援。
北海道庁作成資料（抜粋）

■ 統一保険料率実現のために各市町村において必要となる賦課方式変更に係る取組 ■

○ 統一保険料率の実現のためには、保険料の賦課方式等の算定ルールに係る条例改正が必要となる項目が含まれておりますが、基本的な
算定に関わる事項であり、保険料額への影響（範囲・額）が大きくなる可能性が高いため、加入者への影響について十分な検証を行いな
がら、経過措置期間を設ける（段階的実施）など、時間をかけながら丁寧に対応する必要があります。
○ また、市町村の保険料賦課方式の変更にあたっては、国保事業費納付金及び市町村標準保険料率の算定方針や算定結果による影響把握
も欠かせないことから、市町村の検討や取組が円滑に進むよう、道と国保連合会が連携して支援を実施します。
賦課方式変更に係る対応項目

効

果

・

目

的

資産割の廃止（３方式への統一）

加入者間（市町村間）での負担方法の差異の解消

市町村標準保険料率の賦課割合（応能：応益）の設定

各市町村の所得水準に応じた保険料率の達成

均等割：平等割の賦課割合の設定（30：20に固定）

多子世帯等の負担緩和、道内の実態に即した対応による早期実現

法定限度額の設定

加入者間（市町村間）での負担額の差異の解消。中間所得層の負担軽減

北海道

北海道国保連合会

◆国保運営方針・納付金算定方針を踏まえた
総合的な助言の実施（進捗管理等）
◆連合会における算定シミュレーションに
基づいたロードマップ作成支援
◆他市町村における取組事例の提供
◆フォローアップ・技術的助言
※必要に応じて、市町村長への説明・意見交換等を実施

共同実施による
市町村支援の強化

◆ 「保険料（税）賦課支援事業」
▪現状分析資料の作成
▪算定シミュレーション等の作業支援
＜内容の強化＞
・「賦課状況調査」の実施及び分析（分析基盤
の強化）
・統一保険料実現に向けた新たな支援事業の実施
（資産割廃止、標準賦課割合の設定の影響等）
・ＰＤＣＡサイクルに沿った支援

※国保運営方針において、資産割廃止に係る経過措置期間を令和８年度までとしたことを踏まえ、令和３～５年度については、資産割の廃止に向け 80
た市町村支援を重点的に実施。