40歳、50歳代に対する特定健診の受診率向上
○ 市町村国保の特定健診受診率は、他の保険者に比べ相当程度低い状況。特に40歳・50歳代での受診率が低い。
⇒ ライフサイクルの中で、できる限り早期に生活習慣を整えていただくため、若年層特有の課題に留意しつつ、受診率向上策を図ることが重要。
なお、特定健診データに基づき経年的に保健指導をしていく観点からも、こうした層への対応を図ることは重要。
【未受診の理由】 一般的に言われている未受診の理由としては、40歳代では、「忘れていた」「時間がない」「健康である」「自治体からの情報不足」を挙げる声が多い。
⇒ ナッジ理論も活用しつつ情報をきちんと対象者に届けることや休日夜間の対応などの検討も重要

【表１：特定健診受診率（保険者種類別）】 ⇒市町村国保は、受診率も伸び率も相当程度低い
総数

市町村国保

国保組合

協会けんぽ

健保組合

共済組合

2019年度

55.6%

38.0%

49.8%

53.7%

79.0%

79.5%

2008年度

38.9%

30.9%

31.8%

30.1%

59.5%

59.9%

【表２：2019年度特定健診受診率（年齢階層別）】 ⇒40歳代が特に低く、２割程度の受診率
全体

40-49歳

50-59歳

60-69歳

70-74歳

全体

55.6%

61.0%

60.9%

49.7%

45.0%

市町村国保

38.0%

21.3%

26.6%

41.1%

46.0%

（参考）
新経済・財政再生計画／2021改革工程表における記述
１．社会保障
１－１予防・健康づくりの推進
２．糖尿病等の生活習慣病や慢性腎臓病の予防の推進
c. 国保において、40～50歳代が特定健診を受診しやすくなるよう、
休日夜間の健診実施や40歳未満からの健診実施等の横展開を図る。

【考えられる取組】
○ 個人の予防・健康づくりへの啓発促進（ICTの活用も検討）
○ まずは地域診断を実施。自治体特性や地域ごとの状況の相違、性別、年齢階層別の状況も確認し、ターゲット層を十分判断。
※ なお、40歳前（就業時や40歳直前も効果があると考えられる）への受診勧奨は、令和元年度より「保険者努力支援制度交付金（事業費分）」における事業の一つと
しており、年齢別・地域ごとの分析は、同交付金における加点項目としている。
○ ナッジ理論の活用を含め受診率向上施策ハンドブックや他の自治体の取組を参考に効果的な手法を改めて確認。
○ 受診勧奨方法の工夫（通知内容と通知タイミングの見直し（40歳到達時に「特定健診が始まること」を特にＰＲ、ターゲットを絞った電話勧奨やショートメール等
を活用した勧奨等）。
○ 地域・職域連携の促進
○ 「就労層」への対応の検討（休日夜間の実施や健診場所の拡大、特定健診とがん検診の同時実施等）。
○ 医師会、医療機関や自治会等地区組織と連携した取組の拡充の検討
○ 医療機関との連携（診療における検査データの活用） 等
※ 受診率向上施策ハンドブック https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000500407.pdf

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