よむ、つかう、まなぶ。
保険局国民健康保険課説明資料 (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2022年3月2日開催 3／2）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和４年度
国保関係予算案のポイント
【市町村国保関係】
○ 給付費等に必要な経費
３兆３，７６７億円（▲４７４億円）
※ 令和４年度から実施する子どもに係る保険料の均等割額の軽減措置の負担金として４０億円を計上
うち 国民健康保険制度関係業務事業費補助金（都道府県分）
０．８億円
【国民健康保険団体関係】
○ 国民健康保険団体連合会等補助金
２１．０億円
○ 国民健康保険制度関係業務事業費補助金（中央会分）
２０．６億円
【国民健康保険組合関係】
○ 給付費等に必要な経費
２，６８３億円
【避難指示区域等の特別措置関係】（東日本大震災復興特別会計）
○ 被災者に対する医療保険の一部負担金及び保険料の免除等の特別措置
１５．６億円
（注）措置内容は令和３年度と同じ。
28
国保関係予算案のポイント
【市町村国保関係】
○ 給付費等に必要な経費
３兆３，７６７億円（▲４７４億円）
※ 令和４年度から実施する子どもに係る保険料の均等割額の軽減措置の負担金として４０億円を計上
うち 国民健康保険制度関係業務事業費補助金（都道府県分）
０．８億円
【国民健康保険団体関係】
○ 国民健康保険団体連合会等補助金
２１．０億円
○ 国民健康保険制度関係業務事業費補助金（中央会分）
２０．６億円
【国民健康保険組合関係】
○ 給付費等に必要な経費
２，６８３億円
【避難指示区域等の特別措置関係】（東日本大震災復興特別会計）
○ 被災者に対する医療保険の一部負担金及び保険料の免除等の特別措置
１５．６億円
（注）措置内容は令和３年度と同じ。
28