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保険局国民健康保険課説明資料 (185 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2022年3月2日開催 3／2）《厚生労働省》 |
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重症化予防に取り組む自治体の状況（市町村国保）
宣言２
かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を1,500市町村、広域連合
を47団体とする。その際、糖尿病対策推進会議等の活用を図る。
日本健康会議「健康なまち・職場づくり宣言2020」
2016年
3月時点
2017年
3月時点
2018年
3月時点
2019年
3月時点
2020年
3月時点
2021年
3月時点
現在も過去も実施していない
520
250
94
44
19
17
過去実施していたが現在は実施し
ていない
35
23
6
6
8
10
現在は実施していないが予定あり
362
303
247
128
58
23
糖尿病性腎症の重症化予防の取
組を行っている
659
1,009
1,282
1,506
1,584
1,618
2016年
3月時点
2017年
3月時点
2018年
3月時点
2019年
3月時点
2020年
3月時点
2021年
3月時点
①対象者の抽出基準が明確であること
622
957
1,249
1,477
1,557
1,610
②かかりつけ医と連携した取組であること
503
846
1,156
1,353
1,460
1,555
③保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わる
こと
566
817
1,087
1,325
1,430
1,542
④事業の評価を実施すること
583
907
1,164
1,367
1,468
1,589
⑤取組の実施にあたり、地域の実情に応じて各都道府県
の糖尿病対策推進会議等との連携（各都道府県による
対応策の議論や取組内容の共有など）を図ること
136
721
1,088
1,285
1,379
1,456
118
654
1,003
1,180
1,292
1,412
取組の実施状況
1,716自治体
５つの要件の達成状況
全要件達成数（対象保険者）
2021年11月時点で要件達成の定義と見合わせて再集計
185
宣言２
かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を1,500市町村、広域連合
を47団体とする。その際、糖尿病対策推進会議等の活用を図る。
日本健康会議「健康なまち・職場づくり宣言2020」
2016年
3月時点
2017年
3月時点
2018年
3月時点
2019年
3月時点
2020年
3月時点
2021年
3月時点
現在も過去も実施していない
520
250
94
44
19
17
過去実施していたが現在は実施し
ていない
35
23
6
6
8
10
現在は実施していないが予定あり
362
303
247
128
58
23
糖尿病性腎症の重症化予防の取
組を行っている
659
1,009
1,282
1,506
1,584
1,618
2016年
3月時点
2017年
3月時点
2018年
3月時点
2019年
3月時点
2020年
3月時点
2021年
3月時点
①対象者の抽出基準が明確であること
622
957
1,249
1,477
1,557
1,610
②かかりつけ医と連携した取組であること
503
846
1,156
1,353
1,460
1,555
③保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わる
こと
566
817
1,087
1,325
1,430
1,542
④事業の評価を実施すること
583
907
1,164
1,367
1,468
1,589
⑤取組の実施にあたり、地域の実情に応じて各都道府県
の糖尿病対策推進会議等との連携（各都道府県による
対応策の議論や取組内容の共有など）を図ること
136
721
1,088
1,285
1,379
1,456
118
654
1,003
1,180
1,292
1,412
取組の実施状況
1,716自治体
５つの要件の達成状況
全要件達成数（対象保険者）
2021年11月時点で要件達成の定義と見合わせて再集計
185