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保険局国民健康保険課説明資料 (233 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》
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○平成28年度以降における国保組合に係る定率補助率
国保組合の平均所得

平成27年度
以前

平成28年度

平成29年度

150万円未満

定率補助

平成30年度

令和元年度

令和2年度
以降

32%

150万円以上 160万円未満

31.6%

31.2%

30.8%

30.4%

30.0%

160万円以上 170万円未満

31.2%

30.4%

29.6%

28.8%

28.0%

170万円以上 180万円未満

30.8%

29.6%

28.4%

27.2%

26.0%

180万円以上 190万円未満

30.4%

28.8%

27.2%

25.6%

24.0%

30.0%

28.0%

26.0%

24.0%

22.0%

200万円以上 210万円未満

29.6%

27.2%

24.8%

22.4%

20.0%

210万円以上 220万円未満

29.2%

26.4%

23.6%

20.8%

18.0%

220万円以上 230万円未満

28.8%

25.6%

22.4%

19.2%

16.0%

230万円以上 240万円未満

28.4%

24.8%

21.2%

17.6%

14.0%

240万円以上

28.2%

24.4%

20.6%

16.8%

13.0%

15.1%以内

15.2%以内

15.3%以内

15.4%以内

15.4%以内

190万円以上 200万円未満

調整補助金の総額の国保組合の医療給付費等の
総額に対する割合

32%

15%以内

※国保組合の平均所得を算出するに当たっては、他制度との均衡を考慮し、各被保険者の所得の上限額(1200万円)を設定し計算する。

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