保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法について
対応方針
○ 2020年度のオンライン資格確認の運用開始に伴い、マイナンバーカードのICチップの読み取りによりオンライン資格確認
を行う保険医療機関等においては、マイナンバーカードによる本人確認が可能となる。
○ 一方、各保険医療機関等がオンライン資格確認を導入し、患者によるマイナンバーカードの提示が普及するまでの対応と
して、保険医療機関等が必要と判断する場合には、被保険者証とともに本人確認書類の提示を求めることができる旨を厚生
労働省から通知する。

本人確認の具体的な方法
○

保険医療機関等において、窓口での本人確認の必要性が高いと考える場合は、過去の診療履歴等により本人であることが
明らかな事例や本人確認書類の提示が困難な子どもの事例など、一定のケースを除いて、外来患者に幅広く本人確認書類の
提示を求めることができる。

○

上記のような幅広い範囲での本人確認を実施しない保険医療機関等においても、例えば、過去の診療履歴等に照らして血
液型や身長が違っているなど、本人であることに合理的な疑いがある場合に、個別に本人確認を行うことは差し支えない。

＜留意点＞
○ 保険医療機関等の判断で本人確認を実施する場合には、国籍による差別とならないよう、国籍に応じて本人確認の実施
の有無を判断しないこと。
○ 提示された被保険者証が本人のものでないと判断される場合には、当該被保険者証を用いた保険診療は認められないが、
すべての患者が顔写真付きの本人確認書類を所持しているわけではないことに鑑み、本人確認書類が提示されなかった
ことのみをもって保険診療を否定しないこと。
○ 幅広い範囲での本人確認を実施するに当たっては、保険医療機関等において事前に掲示等を行うことにより、患者が保
険医療機関等を受診する際に混乱を生じさせないよう十分な期間を設けて周知を行うこと。
（本人確認書類（写真付き身分証）の例）
運転免許証、運転経歴証明書（平成24年４月１日以降交付のもの）、旅券、個人番号カード（マイナンバーカード）、在留カード、
特別永住者証明書、官公庁が顔写真を貼付した書類（身体障害者手帳等）

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