③ 出産育児一時金の支給状況（令和２年度）

※すべて速報値

【うち、海外出産】

【出産育児一時金（全体）】
日本国籍

外国籍

合計

支給件数

60,176件
(89.3％)

7,187件
(10.7％)

67,363件
(100％)

支給額

247.4億円

29.2億円

276.6億円

日本国籍

外国籍

合計

支給件数

509件

712件

1,221件

支給額

2.1億円

2.9億円

5.0億円

⇒ 全国的な傾向としては、外国人被保険者に対する出産育児一時金（全体）の支給件数は、年齢構成を考慮すれば、必ず
しも被保険者に占める外国人の割合に比して多いとは言えない。
（参考）20歳～39歳の被保険者数

全体338.8万人 うち、外国人46.6万人（13.7％）

３．国民健康保険における海外療養費・出産育児一時金に関する取組状況
① 海外療養費に関する自治体の取組状況 ※すべて速報値

※①について、全1,716保険者から回答

【不正請求対策のための取組】

【支給申請時に提出を求める書類】
提出書類
パスポート・旅券、航空券、査証（ビザ）

自治体数

割合

1,596

98.0％

海外の医療機関等に対して照会を行うことの
同意書

1,411

82.2％

医療機関の診療内容明細書、領収書

1,651

96.2％

その他・・・領収明細書（翻訳）、渡航期間と渡航理由の確認書等

提出書類

自治体数

割合

申請者が持参した翻訳以外の翻訳（委託を含む）

1,199

70.0％

現地医療機関等への照会（委託を含む）

1,162

67.8％

居住実態の把握による資格の適正化（住基担当
との連携）

1,222

71.3％

過去の支給申請書等の縦覧点検や支給申請書等と医療
機関が発行する書類（領収書等）との突合

748

43.6％

公的機関や医療機関等が発行する書類の筆跡の確認

418

24.4％

公的機関や医療機関等の名称・所在地等の確認

878

51.2％

その他・・・医療機関・医師の所在確認、二次点検委託等
※ 平成25年、28年、29年に、それぞれ①申請時の審査強化（渡航確認書類の提出、現地医療機関等への照会等）、②現地医療機関等への照会に関する同意書の例示、
③居住実態の把握による資格の適正化（住基担当との連携）等を内容とする課長通知を自治体あてに発出。

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