事例紹介（保険料水準の統一に向けた各課題への対応③）
佐賀県

各市町村の収納率を一定水準以上に保つためのモラルハザード対策を実施

○

保険料水準の統一後の各市町村の収納のモラルハザード対策として実施予定（令和９年度～）。

○

N-2年度～N年度の収納率が一定の割合（※）を下回った市町村を対象に、N年度の当該割合に対する収納不足額について、N+2

年度以降の納付金に加算し、その分、統一保険料率よりも高い税率を設定。
（※）一定の割合は県内の過去３ヶ年の平均収納率を元に県が定める。
○

当該不足分について、納付金による県への返還終了後、再び統一保険料率に戻る。

＜算定のイメージ＞
○ N+1年度において、Ｎ-2年度からＮ年度の収納率が一定の割合を下回っていないかを確認。
○ ３年連続で収納率が一定の割合を下回った市町村がある場合、その一定割合に対する収納不足額を特定し、N＋２年度の
納付金算定において、以下のとおり算定。
・

保険料収納必要総額（Ｂ）の算定：収納不足市町村の不足額を全体の必要総額に加算

・

各市町村の納付金（ｄ）の算定：収納不足市町村の納付金額に収納不足額分を加算

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標準保険料率（ｅ）の算定：収納不足市町村は納付金加算額分を徴収する必要があるため、統一保険料率よりも高い保
険料率を設定

○ 以上の算定により、収納不足市町村は統一保険料より保険料率を高く設定する必要が生じるため、収納率を一定割合維持
しようというインセンティブが働き、モラルハザード対策となる。
※

N-2、N-1年度において納付金に対して不足する額については、県の剰余金や財政安定基金（財政調整事業分）で補填することを検討中。

※

算定方法の詳細については検討中の部分もあるため、変更の可能性あり。

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