令和４年度の公費について（拡充分の全体像）
＜普調＞【500億円程度】

○財政調整機能の強化
（財政調整交付金の実質的増額）
【800億円程度】

＜暫定措置（都道府県分）＞【100億円程度】
※制度施行時の激変緩和に活用

＜特調（都道府県分）＞【100億円程度】
・子どもの被保険者【100億円程度】

＜特調（市町村分）＞【100億円程度】
・精神疾患【70億円程度】、非自発的失業【30億円程度】

＜都道府県分＞【500億円程度】

○保険者努力支援制度
･ 医療費の適正化に向けた

・医療費適正化の取組状況（都道府県平均）【200億円程度】
・医療費水準に着目した評価【150億円程度】
・各都道府県の医療費適正化等に関する取組の実施状況【150億円程度】

取組等に対する支援
【800億円程度】

＜市町村分＞【412億円程度】 合計500億円
※別途、特調より88億円追加

程度

合計
1,000億円の
インセンティブ
制度

※ 2022年度（令和4年度）の予算総額は2021年度（令和3年度）と同規模を維持する。なお、保険者努力支援制度分については2022年
度（令和4年度）予算に912億円を計上したことにより、特例基金を活用しない。
※ 特別高額医療費共同事業への国庫補助を拡充し、60億円を確保。
※ 2023年度（令和5年度）以降の公費の在り方については、施行状況を踏まえ、地方団体と十分に協議を行った上で決定するものとする。32