「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成30年12月25日）の
医療保険関係ポイント
（医療保険の適正な利用の確保）
○ 健康保険について、引き続き、海外居住者の被扶養認定の厳格な認定を実施
また、健康保険の被扶養者や国民年金第３号被保険者の認定において、原則として国内居住要件を導入し、
その際、一定の例外を設ける 【令和元年５月22日公布、令和２年４月１日施行】
○ 国民健康保険について、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると考えられる場合に市町村が
入国管理局に通知する枠組みについて、通知対象を拡大 【平成31年１月７日通知発出】
また、被保険者の資格の得喪に関し、市町村が関係者に報告を求めることができる旨を明確化 【令和元年５月
22日公布、同日施行】

○ 出産育児一時金について、審査を厳格化

【平成31年４月１日通知発出】

○ なりすましについて、医療機関が必要と判断する場合に、本人確認書類の提示を求めることができるよう
必要な対応を行う【令和２年１月10日通知発出】
（社会保険への加入促進）
○ 国民健康保険について、市町村において、離職時等に、年金被保険者情報等を活用しながら行う加入促進
の取組を推進 【平成31年３月29日通知発出】
○ 新たな在留資格による外国人（平成31年４月からの特定技能１号・２号）について、上陸許可や在留資格変
更許可等をした外国人の身分事項等を法務省から厚生労働省等に提供し、関係機関において、当該情報を
活用しながら所要の確認や適用、必要に応じた加入指導等を実施【令和２年４月から実施】
○ 新たな在留資格による外国人（平成31年４月からの特定技能１号・２号）について、国民健康保険・国民年金
の保険料を一定程度滞納した者からの在留期間更新許可申請等を不許可とする 【平成31年４月１日より実施】
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