法定外一般会計繰入等の解消に関するこれまでの経緯
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国保の法定外一般会計繰入等の解消については、2017年度から骨太方針に記載が盛り込まれており、骨太2021に
おいても、国保財政を健全化する観点から、早期解消を促すこととされている。

骨太方針2017 （平成29年６月９日閣議決定）
また、市町村の法定外一般会計繰入れの計画的な削減・解消を促す。
骨太方針2018 （平成30年６月15日閣議決定）
国保財政の健全化に向け、法定外繰入の解消など先進事例を後押しするとともに横展開を図り、受益と負担の見える化を進める。
骨太方針2019 （令和元年６月21日閣議決定）
法定外繰入等の解消について、国保財政を健全化する観点から、その解消期限や公費の活用等解消に向けた実効的・
具体的な手段が盛り込まれた計画の策定を求めるとともに、保険者努力支援制度における加減算双方向でのインセン
ティブ措置を導入し、法定外繰入等の一人当たりの額が大きい都道府県を含め、法定外繰入等の早期解消を促す。国保
の都道府県内保険料水準の統一や収納率の向上など受益と負担の見える化に取り組む都道府県の先進・優良事例につい
て全国展開を図る。
骨太方針2020 （令和２年７月17日閣議決定）
前文
「経済財政運営と改革の基本方針2020」は、現下の情勢下では政府として新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題であ
ることから、令和３年度概算要求基準の内容をできる限り簡素なものとすることと歩調を合わせ、記載内容を絞り込み、今後の政策
対応の大きな方向性に重点を置いたものとしている。「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年６月21日閣議決定）のう
ち、本基本方針に記載がない項目についても、引き続き着実に実施する。
骨太方針2021 （令和３年６月18日閣議決定）
国保財政を健全化する観点から、法定外繰入等の早期解消を促すとともに、普通調整交付金の配分の在り方について、引き続き
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地方団体等と議論を継続する。