一体的実施の推進に向けた体制整備
○

高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、高齢者の保健事業について、広域連合と市
町村の連携内容を明示し、市町村において、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施。
都道府県
保健所
国（厚生労働省）
保健事業の指針に
おいて、一体的実施
の方向性を明示
具体的な支援メ
ニューをガイドライン
等で提示
特別調整交付金の
交付

広域連合

委託

市町村

エビデンスの収集
令和３年～

した支援

広域計画に、広域連合と市町村の連携内容を規定
データヘルス計画に、事業の方向性を整理
事業の実施に必要な費用を委託事業費として交付
構成市町村にヒアリング
技術的援助
・協力
構成市町村へのデータ提供
構成市町村の事業評価の支援
高齢者医療、国保、健康づくり、介護等庁内各部局
間の連携体制整備
一体的実施に係る事業の基本的な方針を作成
一体的実施に係る事業の企画・関係団体との連携
介護の地域支援事業・国保の保健事業との一体的
な取組の実施

医療関係団体
企画段階から取
組について調整
取組への助言・
支援
かかりつけ医等
との連携強化 等
事業の実施状況
等を報告し、情
報共有

（例）データ分析、アウトリーチ支援、通いの場への参画 等

厚生（支）局
特別調整交付金
審査事務
実施状況調査・
ヒアリング

事例の横展開・県内の健康課題の俯瞰的
把握・事業の評価 等 広域性を活か

※
※
※
※

広域連合に被保険者の医療情報等の提供を求めることができる
広域連合のヒアリング等を通した事業内容の調整
データの一体的分析により地域課題を把握、広域連合からの提供データも活用
地域ケア会議等も活用

事業の報告

KDBシステム
の活用支援

国保中央会

研修指針の策定

国保連合会

KDBシステムのデータ提供
市町村、広域連合に向けた研修の実施
保健事業支援・評価委員会による支援

出典：高齢者の特性を踏まえた
保健事業ガイドライン第２版（一部改変）

199