国保運営方針に基づく取組（ＰＤＣＡサイクルの強化）
○

国保運営方針の対象期間は、策定要領において、平成30年度からの３年間とするなど、地域の実情に応じ
て複数年にわたるものとすることが望ましいとされ、各都道府県において、３年又は６年とされている。そ
して、都道府県全体の医療費の動向、市町村の保険料水準、財政状況の現況のほか、将来の国保財政の見通
しも記載することとしている。

○

また、少なくとも３年ごとに検証を行い、必要がある場合には、これを見直すことが望ましいとされてお
り、ほとんどの都道府県で、令和２年度に、策定３年後の見直しとして、都道府県と市町村、地域の関係者
が協議し、国保運営方針の見直しを実施していただいた。

○

国保の安定的な財政運営に向けては、地域医療構想、医療計画、医療費適正化計画、健康増進計画、介護
保険事業支援計画等の関係する計画との整合性をとりながら、今後の中長期的な動向を見据えながら、継続
的に各取組の改善・強化を進めることが重要。
このため、国保運営方針に基づく各取組の状況全体を定期的に把握・分析・評価し、検証した上で、必要
な見直しを行うとともに、都道府県内の市町村の効果的な取組の横展開や事務事業の集約化・広域化・標準
化を図っていく等、地域の関係者の意見を聞きながらＰＤＣＡサイクルを回していくことが必要。

（参考）都道府県国民健康保険運営方針策定要領（令和２年５月）（抄）
２．策定の手順 等
（６）国保運営方針の検証・見直し
○ 都道府県は、安定的な財政運営や、市町村が担う国民健康保険事業の広域的・効率的な運営に向けた取組を継続的に改善する
ため、国保運営方針に基づく取組の状況を定期的に把握・分析し、評価を行うことで検証し、その結果に基づいて国保運営方針
の必要な見直しを行うこと。
○ 検証・見直しに当たっては、国保運営方針を策定する場合と同様に、まず連携会議の場を活用し、保険者間で課題・論点を整
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理した上で、都道府県の国保運営協議会に諮るなど、地域の実情に応じて進めること。