特定健康診査・特定保健指導について
○ 特定健診・保健指導は、保険者が健診結果により、内臓脂肪の蓄積に起因する糖尿病等のリスクに応じて対象者を選定し、対象者自
らが健康状態を自覚し、生活習慣改善の必要性を理解した上で実践につなげるよう、専門職が個別に介入するものである（法定義務）。

特定保健指導

健診結果の情報提供

特定健診

【動機付け支援】

保健指導対象者の選定
初回面接

医療機関への受診勧奨

＜特定健診の検査項目＞
・質問票（服薬歴、喫煙歴 等）
→「かんで食べるときの状態」を追加（2018年度～）

【積極的支援】
３か月以上：継続的な支援

＜特定保健指導の選定基準＞ （※）服薬中の者は、特定保健指導の対象としない。
腹囲

・身体計測（身長、体重、BMI、腹囲）、血圧測定
・血液検査（脂質検査、血糖検査、肝機能検査）
・尿検査（尿糖、尿蛋白）

≧85cm(男性)
≧90cm(女性)

・詳細健診（医師が必要と認める場合に実施）
心電図検査、眼底検査、貧血検査
→「血清クレアチニン検査」を追加（2018年度～）

上記以外で
BMI≧25

追加リスク
①血糖 ②脂質 ③血圧

④喫煙歴

2つ以上該当
1つ該当

あり
なし

3つ該当
2つ該当

あり
なし

対象
40-64歳

65-74歳

積極的支援

動機付け
支援

積極的支援

動機付け
支援

1つ該当

＜特定健診・保健指導の実施率＞（目標：特定健診70%以上 保健指導45%以上）
特定健診 受診者数 約2,019万人（2008年度）→ 約2,940万人（2018年度）
実施率
38.9％ （2008年度）→
54.7％ （2018年度）
特定保健指導

国に報告

実績評価

終了者数 約30.8万人（2008年度）→ 約118万人（2018年度）
実施率
7.7％ （2008年度）→ 23.2％（2018年度）

保険者機能の責任を明確にする観
点から、厚生労働省において、全
保険者の特定健診・保健指導の実
施率を公表する。
（2017年度実績～）

【特定保健指導の運用の弾力化】（2018（Ｈ30）年度～：第３期計画期間）
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行動計画の実績評価の時期を、「６か月以降」から、保険者の判断で「３か月以降」とすることができる。
保険者が特定保健指導全体の総括・管理を行う場合、初回面接と実績評価の「同一機関要件」を廃止する。
初回面接の分割実施を可能とし、特定健診受診当日に、対象者と見込まれる者に初回面接できるようにする（受診者の利便性の向上）。
積極的支援に２年連続で該当した場合、２年目の状態（腹囲、体重等）が１年目より改善していれば、２年目は動機付け支援相当でも可とする。
積極的支援対象者に対する柔軟な運用による特定保健指導のモデル実施の導入：保健指導の実施量（180ﾎﾟｲﾝﾄ）による評価に代えて、３か月以上
の保健指導による腹囲・体重の改善状況（２㎝以上、２㌔以上）による評価を可能とする。
○ 情報通信技術を活用した初回面接（遠隔面接）の推進：国への実施計画の事前届出を廃止し、より導入しやすくする（2017年度～） 等

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