都道府県・市町村が実施する好事例紹介
奈良県
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令和３年７月２９日
全国都道府県ブロック会議資料

国保連合会内に国保事務支援センターを設置し、管内市町村の保険者業務を共同実施

保険料水準の統一を進める場合、事務の集約化を同時に進めることが考えられ、そうした事例の一つ
医療費適正化（歳出減）や収納率の向上（歳入増）、レセプトの２次点検による保険給付の適正化に資する取組等を実施
上記業務の効果的実施のため、定期的な企画調整会議を開催し、支援センター・県・国保連合会・市町村等の緊密な連携
構成 国保連職員：８名 県からの派遣職員：５名 合計：１３名
［国保事務支援センターにおける主な取組内容］

（出典）奈良県提供資料
（「奈良県国民健康保険運営方針」から一部抜粋）
(1) 国保事務支援センターによる事務の共同化等の推進
本県では、平成30年度からの県単位化にあわせ、県が中心となって、市町村の国保事務の共同化等を推進して現在市町村が行っている事務の効率化・コスト削減、標準化等につなげるととも
に、県域で実施することにより効果・効率的となる医療費適正化の取組等を推進します。
取組を推進する組織体制として、平成30年度から国保連合会内に「国保事務支援センター」を設置しています。

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