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保険局国民健康保険課説明資料 (118 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2022年3月2日開催 3／2）《厚生労働省》 |
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国民健康保険料（税）の軽減について
○
市町村（保険者）は、国民健康保険の給付費の約50%を被保険者が負担する国民健康保険料（税）により
賄うこととされている。
○
保険料（税）については、被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される応能分（所得割、資産割）と、
受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分（均等割、世帯割）から構成される。
○
世帯の所得が一定額以下の場合には、応益分保険料（税）（均等割・世帯割）の７割、５割又は２割を軽減
している。
保険料 税( 額)
限度額
（参考）
被保険者１人あたり平均均等割額
35,600円
応能分（５０％）
（所得割・資産割）
７割軽減
５割
２割
※介護納付金分を含まない。
※算定額ベースの金額であり、軽減額等を
差し引く前のもの。
※出典：令和元年度国民健康保険事業年報
応益分（５０％）
（均等割・世帯割）
世帯の所得
減額割合
（例：３人世帯（夫婦40歳、子１人）夫の給与収入のみの場合）
２割
（給与収入 ９８万円以下）
４３万円＋（被保険者数）×２８．５万円以下
（給与収入１９５万円以下）
４３万円＋（被保険者数）×５２万円以下
（給与収入２９５万円以下）
※世帯の給与・年金所得者が２人以上の場合は、43万円＋10万円×（給与・年金所得者の数－１）
※出典：令和２年度国民健康保険実態調査報告
被保険者数
割合
４３万円以下
７割
５割
世帯数
対象者の要件（令和２年度）
全世帯
割合
512万
29.5%
657万
24.8%
252万
14.5%
438万
16.5%
201万
11.6%
353万
13.3%
1,734万
100%
2,649万
100%
118
○
市町村（保険者）は、国民健康保険の給付費の約50%を被保険者が負担する国民健康保険料（税）により
賄うこととされている。
○
保険料（税）については、被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される応能分（所得割、資産割）と、
受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分（均等割、世帯割）から構成される。
○
世帯の所得が一定額以下の場合には、応益分保険料（税）（均等割・世帯割）の７割、５割又は２割を軽減
している。
保険料 税( 額)
限度額
（参考）
被保険者１人あたり平均均等割額
35,600円
応能分（５０％）
（所得割・資産割）
７割軽減
５割
２割
※介護納付金分を含まない。
※算定額ベースの金額であり、軽減額等を
差し引く前のもの。
※出典：令和元年度国民健康保険事業年報
応益分（５０％）
（均等割・世帯割）
世帯の所得
減額割合
（例：３人世帯（夫婦40歳、子１人）夫の給与収入のみの場合）
２割
（給与収入 ９８万円以下）
４３万円＋（被保険者数）×２８．５万円以下
（給与収入１９５万円以下）
４３万円＋（被保険者数）×５２万円以下
（給与収入２９５万円以下）
※世帯の給与・年金所得者が２人以上の場合は、43万円＋10万円×（給与・年金所得者の数－１）
※出典：令和２年度国民健康保険実態調査報告
被保険者数
割合
４３万円以下
７割
５割
世帯数
対象者の要件（令和２年度）
全世帯
割合
512万
29.5%
657万
24.8%
252万
14.5%
438万
16.5%
201万
11.6%
353万
13.3%
1,734万
100%
2,649万
100%
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