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保険局国民健康保険課説明資料 (111 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》
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事例紹介(第三者行為求償事務・損保団体等との地域ごとの協力関係)


第三者行為求償事務を円滑に進める上では、保険者や国保連合会が普段からやりとりをする地域の損害保険会社・関係団

体等と連携・協力関係を築くことが有効。


例えば、地域の実情に応じて、地域ブロックや都道府県ごとに、


保険者や国保連合会等と損害保険会社等との協議の機会を設ける



互いの研修会等の場に参加する

といった取組が考えられ、以下のような事例も参考に、地域毎の取組について検討・推進していただきたい。

損保会社等の集まりへの参加


北海道国保連合会、北海道庁等が共同で、道内の損保会社の集まる会議に参加し、覚書の周知徹底の依頼を実施。



新潟県国保連合会が、保険者からの第三者求償事務の受託範囲の拡大する際など、節目のタイミングにおいて、県内損保

会社の集まる会議に参加し、新たな取組内容等の説明を実施。


岩手県国保連合会においては、県の自賠責損害調査事務所からの紹介で、自賠責損害調査事務所と損保会社の合同の勉強

会に参加することで調整が進んでいる。勉強会ではレセプトの記載事項についての解説や、覚書の取組の周知を行う予定。

個別保険会社等への訪問


都道府県や国保連合会等が、地域の個別の損保会社等や関係団体支部を訪問し、覚書に基づく協力について説明・依頼を

実施。(北海道、兵庫県、岡山県、広島県、宮崎県、新潟県国保連合会)
※北海道、兵庫県、岡山県、広島県、宮崎県は国保連合会と共同で訪問

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