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保険局国民健康保険課説明資料 (78 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》
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事例紹介(統一に向けた議論の進め方②)
岡山県

保険料水準の統一に向けた工程表として、各種議題やその方向性、議論の場等を整理

○ 保険料水準の統一に向けて、テーマ別にWGを設置。
○ WGの市町村メンバーは、各国保事務・事業の認識に差異があること等を考慮し、自由な議論に任せるのでなく、県が工程表
として論点整理を行い方向性を示すことにより、効率的な議論の進行を図っている。
(岡山県作成の工程表から一部抜粋)
議題
保健事業の取扱

(給付費適正化
関係も含む)

検討の方向性

保健事業・医療費適正化WG
論点

〇事業の標準化
仮定義を踏まえて県内被保険者における受益の公平性、
※事業財源(保険料、 また、保険料を財源として保健事業に要する費用が統一
一般会計、公費)の により納付金算定の対象となるなどによる市町村間の公
整理は財務・事務
平性の観点から保健事業の標準化を図ることなども考え
WGで検討
られる。
〇事業の標準化の可否
・被保険者の地域別健康事情、保険者規模からみた実施
事業とのバランス
・保険者の独自対策とのバランス
〇標準化できる事業の仕分け
〇標準化することとした場合の実現の順序


備考
【他県の状況~検討中を含む~】
大阪府:
特定健診・人間ドック追加項目、医療費通知、後発医薬品通
知を共通基準として設定・実施する。
奈良県:
保険料で実施していた保健事業は、市町村向け公費で対応す
ることで整理
広島県:
保険者努力支援交付金は保健事業等の財源に充当

保険料(税)WG
料・税の区分

財政調整基金
(市)

〇料・税を統一すべ
きかどうか

統一する場合、被保険者の負担の公平性の確保が図られ ・県内の状況
る一方、移行市町村は財政構造の変化を伴うため、庁内 ・賦課権
他部署との調整を伴うなど事務負担の増加が見込まれる。 ・徴収権・還付請求権
・徴収権の優先順位

料:4市 税:23市町村
料:2年 税:3年
料:2年 税:5年
料:国及び地方税に次ぐ
税:国税と同順位

財務・事務WG
〇基金の運用方法の 各市町村の独自財源とした場合、どのような活用の 【現時点で可能性のある活用方法(例)】
在り方
仕方をすることになるのか、諸課題の検討状況を踏 ・保険料の収納不足による納付金の財源
まえ整理する。
・保健事業等の財源に充てるため
・保険料や一部負担金の減免費用

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