次期制度改革の検討
○ 昨年成立した全世代型社会保障の改正法では、附則に持続可能な社会保障制度の構築に向けて検
討規定が設けられるとともに、法案の参議院における採決の際、附帯決議において検討すべき事項
が示されている。
〇 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行
うため、全世代型社会保障構築会議が昨年11月に立ち上げられている。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（抜粋）
（検討）
第２条 政府は、この法律の公布後速やかに、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築す
る観点から、社会保障制度の改革及び少子化に対処するための施策について、その実施状況の
検証を行うとともに、総合的な検討に着手し、その検討の結果に基づいて速やかに法制の整備
その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ （略）
令和３年６月３日 参議院厚生労働委員会

附帯決議（抜粋）

十二、二〇二二年以降後期高齢者が急増する中、現役世代の負担上昇を抑えながら、国民皆保険
制度の維持に向けた持続可能な全世代型の医療保険制度を構築するため、保険料賦課限度額の
引上げなど能力に応じた負担の在り方、保険給付の在り方、医療費財源における保険料、公
費、自己負担の適切なバランスの在り方等について、税制も含めた総合的な議論に着手し、必
要な法整備等を講ずること。
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