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保険局国民健康保険課説明資料 (143 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》
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保険者努力支援制度(予防・健康づくり支援) に関するアンケート結果と回答
【事業費分】主なご意見・ご要望
ご意見・ご要望の内容

考え方(検討中)

市町村の国保ヘルスアップ支援事業において、特に人口規模
令和3年度の都道府県及び市町村の事業費の申請状況を鑑み、国保ヘ
の大きい自治体で事業費が上限額を上回っているため、補助
ルスアップ(B)及び(C)において、補助上限額を引き上げる予定。
上限額を拡充してほしい。
他の国庫補助事業の対象と重複する経費、一般的な事務費として自治体
現在、補助対象外とされている経費(正規職員が使用する公用 が負担すべき経費、国保の予防・健康づくり事業の範疇外の経費は補助
車の燃料費、システム運用経費等)について、対象経費として 対象外としており、ご要望の経費は引き続き対象外経費となる。なお、対
ほしい。
象外経費に該当するか照会の多い事項については、別途、Q&A等で対応
方針を示す予定。
令和4年度については、ポピュレーションアプローチ等集団を対象とした事
国保被保険者以外を含む事業の按分率の考え方について、条
業や基盤整備事業について、現在(i)及び(j)のみに認められている按分
件を緩和してほしい。
率の計算方法を、(l),(m),(n),(o)にも適用する予定。
令和3年度において、業務委託における適正性を確保する観点から再委
再委託金額は原則2分の1未満でなければならないとされてい 託の要件を設けており、令和4年度も同様の取扱いとする予定。
るが、要件を緩和してほしい。
令和3年5月10日に発出した追加のQ&Aを参考にしながら、来年度の事業
を検討していただきたい。
国保一般事業は、特定の対象者に向けたハイリスクアプローチ事業とは異
なり、広く一般向けに実施する保健事業である。令和3年度は市民を対象
国保一般事業について、具体的にどのような事業が補助対象と とした生活習慣病対策の食育講座、幼児~中学生を対象とした歯みがき
なるか示してほしい。
教室、各自治会での健康づくり推進員の活動などの事業が申請されてい
る。なお、(k)については、その内容に鑑み、区分②に変更予定であるため
ご留意いただきたい。
アウトカム指標について、年度内に結果が出る指標の設定が困事業は毎年度見直すべきであり、そのためには年度内に結果が出る指標
難である。
の設定が必要である。
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