保険料水準の統一について地域の実情に応じた検討
Ａ県

令和３年７月２９日
全国都道府県ブロック会議資料

保険料水準の統一について議論を進め、市町村と合意を得ると共に、国保事務の標準化に
ついても議論を進めている

○ 統一に向けた最終的な合意を得るに当たり２年にわたり、月１回程度の県と市町村の担当者または担当課長の会議を行い
検討を進めてきた。
〇 将来的な人口減に伴う被保険者減少により、財政基盤が不安定になることを防ぐため検討をしていたが、事務処理について
も小規模自治体では住民サービスの低下が懸念される。そこで、業務の集約により事務の標準化・効率化、住民サービスの維
持・均一化が見込まれる。
⇒ 具体的には、「保険者事務の集約」「医療費適正化対策の共通化」「収納対策の共通化」「保健事業の共通化」を推進・協
議を行っていく。
〇 また、事務の集約化は統一の結果として、保険料率が上昇してしまう市町村にとってもメリットがある。

Ｂ県

まずは県内で納付金ベースの統一を目指し、その後、可能な地域から完全統一を目指す

○ 加入者が3,000名未満の小規模な町村が多く存在していて、そうした町村で医療費の急増し、かつその増加要因が町村の努
力で削減できない内容の場合には、当該町村国保の加入者の負担が大きいままになってしまうため、医療費水準を反映させ
ないこととしている。
⇒医療費水準の反映による調整については、令和２年度から段階的に縮小していくこととしている。
○ 「市町村における保険税算定方式の統一化」や「賦課割合の統一化」に加えて、「保健事業費や地方単独事業、決算補填等
目的の法定外繰入といった市町村が個別に政策的に取り組んでいるものの統一化」などについて今後協議する。
特に、保険税収納率向上インセンティブなどの仕組みについて検討のうえ、具体的な統一の形態や時期を協議するものとす
る。
○ そして、最終的な目標は「県内のどこに住んでいても、同じ所得で同じ世帯構成等であれば同じ保険料率」を目指し、可能な
地域から（例えば２次医療圏を想定）統一を図る。

いずれの場合でも、都道府県と市町村との間で、保険料水準の統一に向けた議論を深めることが重要であり、
期間を要することから、令和６年度の国保運営方針の改定を見据え引き続き議論をしていただきたい。
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