保険者努力支援交付金（予防・健康づくり支援）について
令和２年度より新たに５００億円を追加し、保険者努力支援制度の中に、「事業費」として交付する部分を設け、「事業費に連動」して配
分する部分と合わせて交付することにより、自治体における予防・健康づくりを抜本的に後押し
事業費部分（２００億円程度(※)）

事業費連動部分（３００億円程度）

都道府県の事業計画（市町村事業を含む）に対して、事業費を交付
※ 都道府県ヘルスアップ支援事業・市町村国保ヘルスアップ事業が支援対象
※ 従来の国保ヘルスアップ事業（５０億円）を統合し事業総額は２５０億円

予防・健康づくりに関する評価指標を用いて、各都道府県に交付金
を配分

【交付金のプロセス】

【交付金の配分方法】

（当年度）

○ 都道府県ごとに、予防・健康づくり事業に関する評価指標に
基づいて採点

① 市町村は、市町村事業計画を
作成し、都道府県に提出
② 都道府県は、市町村事業計画
を踏まえた都道府県事業計画を
作成し、国に交付申請
③ 国は、都道府県事業計画の
内容を審査の上、交付決定し、
都道府県に事業費を交付
④ 都道府県は、市町村に対し、
市町村事業に係る事業費を交付
⑤ 都道府県、市町村において
事業を実施

＜計画提出・交付の流れ＞

○ 都道府県ごとの「点数」×「合計被保険者数」＝「総得点」を算出
し、
総得点で予算額を按分して配分 ※保険者努力支援交付金（既存分）と同様

国
交
付

提
出

（前年度）
都道府県

① 国において、評価指標を決定・提示
都道府県事業計画

交
付

（当年度）
提
出

⑥ 実績報告、国庫返還

② （都道府県事業計画を踏まえつつ） 評価指標に基づいて採点
③ 国は、採点結果に基づいて交付決定し、都道府県に交付金を交
付

市町村
市町村事業計画

（翌年度）

【交付金のプロセス】

④ 都道府県は、当年度の保険給付費に充当する形で予算執行
⇒ 結果として生じる剰余金については、翌年度以降の調整財源
として活用

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