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保険局国民健康保険課説明資料 (181 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》
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沖縄県
与那原町
令和2年4月時点人口

生活習慣病1次予防に重点を置いた取組
(早期介入保健指導事業)
19,798人

うち65歳以上高齢者人口

3,921人( 19.8 %)

国保被保険者数

4,805人

■ 事業目的

■ 先進的なポイント

(現状、課題、目的等)
20~30代の若い対象者に対し、内臓脂肪型肥満に着目した保健指
導を実施し、生活習慣病の発症を予防する

特定健診の対象は40~74歳であるが、40代ですでに血管内皮障害を起
こしている者がいること、特定健診の対象においても40代・50代の受診率
が低いことなどから、本町の健康課題を解決するためには若い世代(20代・
30代)からの健診受診および健康づくりが不可欠と考え事業を実施した。

■ 事業内容

■ 結果及び効果

(方法、実施体制、事業に関する写真や図等)

(医療費分析、アウトカム指標での評価等を含むこと)

1.40歳未満の被保険者健診(20~30代健診)の実施
4月~ 国民健康保険証と一体型の一般健診受診券の発行
発送時に勧奨資料も添付
随時:①転入者全数へ受診勧奨
(来所時の面談、電話又はハガキ郵送)
②2か月児訪問や乳幼児健診会場での保護者への
アプローチの実施
7月・10月・12月・1月・2月:集団健診での心電図検査の実施

●受診率
受診者29人中、8人(27.6%、うち2人は夫婦)が2か月児訪問や乳幼児健
診で受診勧奨した者であり、コロナ禍で受診率が低迷する中、母子事業を
通して受診勧奨する意義は大きいと感じた。
●保健指導
当初、面談による保健指導を計画していたが、コロナ禍にあり電話支援
併用に切り替え実施。
24人中23人が指導に応じていただけた(面談:13人、電話支援:10人)。
また、評価においては8人(33.3%)連絡が取れなかったものの、食事面で
29.2%、運動面で16.7%、喫煙で33.3%改善があった。
受診勧奨判定値を超える者が実人数4人。3人はLDLコレステロール・尿
酸値・GPTの3項目で受診勧奨判定値。残る1人はγ-GTPによるもので
あった。医療機関受診したのは1人のみ。

2.対象者に合わせた保健指導の実施および評価
健診受診者へは、所見の有無にかかわらず全数面談または電話支
援による保健指導の実施。事前に地区担当専門職間で支援方法を検
討し計画を立てた。指導方法の検討は、どこでもケア等を活用し検査
値の見方をはじめ、内臓脂肪蓄積に着目した内容を意識した。また、
専門職会議を毎月開催し、事例検討会等を行った。
保健指導実施後は2~3か月後に評価(受診状況、生活改善の有無
など)を行い、継続した健診受診の必要性について説明および次年度
受診勧奨を実施した。

■ 他の自治体が参考にできるポイント
転入者への受診勧奨と母子訪問事業や乳幼児健診会場での保護者へ
のアプローチの実施。本町は地区担当制をとっており、母子事業・成人事
業の担当者が同一であるため、実施がスムーズだったと考える。

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