保険料水準の統一に向けた都道府県ごとの状況
◯ 令和２年５月に国保運営方針策定要領の改定を行い、保険料率については、市町村ごとの医療費水準や医療提供体制に差
があることに留意しつつ、将来的には、都道府県での保険料水準の統一を目指すこととした。
○ こうした改定等を踏まえ、令和３年度からの各都道府県の国保運営方針において、保険料水準の統一に向けて何らかの目標年
度を定めている都道府県は下記のとおり。
都道府県

運営方針への記載状況等

都道府県

運営方針への記載状況等

北海道

・納付金ベースの統一：Ｒ６年度
・完全統一：Ｒ12年度

静岡県

・到達可能な段階の保険料水準の統一：Ｒ９年度
・完全統一：段階的に実施

青森県

・納付金ベースの統一：Ｒ７年度
・完全統一：引き続き協議

三重県

・納付金ベースの統一：Ｒ５年度
・完全統一：段階的に進める

秋田県

・納付金ベースの統一：Ｒ15年度
・完全統一：長期的課題

大阪府

・完全統一：Ｈ30年度（Ｒ５年度まで経過措置あり）

福島県

・完全統一：Ｒ11年度（当分の間、例外措置あり）

兵庫県

・納付金ベースの統一：Ｒ３年度
・完全統一：可能なものから段階的な目標設定を検討

群馬県

・納付金ベースの統一：Ｒ６年度
・完全統一：今後協議

奈良県

・完全統一：Ｒ６年度

埼玉県

・納付金ベースの統一：Ｒ６年度
・市町村毎の収納率を反映した統一：Ｒ９年度
・完全統一：収納率格差が一定程度まで縮小された時点

山梨県

・納付金ベースの統一：Ｒ12年度

長野県

・概ね二次医療圏での医療費指数の統一と応益割額の平準化：
Ｒ９年度

和歌山県

・到達可能な段階の保険料水準の統一：Ｒ９年度

広島県

・市町村毎の収納率を反映した統一：Ｒ６年度
・完全統一：収納率が市町村間で均一化したと見なされる段階

佐賀県

・完全統一：Ｒ９年度（Ｒ11年度まで経過措置あり）

長崎県

・納付金ベースの統一：Ｒ６年度

沖縄県

・完全統一：Ｒ６年度

※上記表においては、以下の定義で記載をしている。
・納付金ベースの統一：納付金算定に当たって、α＝０（年齢調整後の医療費水準を反映させない）とすること
・市町村毎の収納率を反映した統一：統一保険料率をベースに市町村毎の収納率を反映させること
・完全統一：当該都道府県内のどこに住んでいても、同じ所得水準、世帯構成であれば同じ保険料であること※例外あり

上記の他、
・ 納付金算定において医療費水準の反映を段階的に引き下げることとし、その方針を定めている都道府県（宮城県、福岡県）
・ 保険料算定方式の統一の目標年度を定めている都道府県（茨城県、福井県、鹿児島県）
・ 保険料水準の統一に向けたロードマップを作成することとし、その目標年度を定めている都道府県（神奈川県、愛媛県、熊本県）
があり、地域の実情に応じた保険料水準の統一の検討が進んでいる。

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