事例紹介（第三者行為求償事務・関係機関との連携②）
県主導で県内消防本部（局）から市町への情報提供体制を構築

広島県

○ 市町の第三者行為求償案件の発見に資するため、交通事故により救急搬送された被害者情報を県内消防本部（局）から所管市町に
提供する体制構築を県主導で促進。
① 県から各消防本部（局）に対し、市町への情報提供について依頼（第三者求償事務に係る概要、情報提供の意義について説明）
② 消防本部（局）から情報提供の同意を得たのち、市町が消防本部（局）に対して情報提供依頼文書を発出
※ 市町・消防本部（局）は、必要に応じて個人情報保護審査会に情報提供（情報受領）について諮問
※ 県は、市町に対して情報提供依頼文書の依頼文書のひな形を提示
③ 消防本部（局）から市町へ情報提供を開始（月１回）
◯

被害者情報 ＝ 氏名、年齢、性別、搬送年月日

◯

現時点で県内19市町/23市町が、所管の消防本部（局）と情報提供体制を構築済み
※ 県内12消防本部（局）/13消防本部（局）が情報提供体制を構築済み

（イメージ）

①依頼・協議

②依頼文書

消防本部（局）
A

※消防本部の所管区域

市町村A

③情報提供
所管区域で救急搬送された
被害者の居住地が所管区域
の市町村であった場合に、
該当市町村に情報提供する。

市町村B

県
消防本部（局）
B

市町村C
市町村D
113