よむ、つかう、まなぶ。
保険局国民健康保険課説明資料 (142 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2022年3月2日開催 3／2）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和３年度 国民健康保険保険者努力支援交付金（予防・健康づくり支援） 事業費連動分
「事業」の取組内容(市町村) 都道府県別獲得点 【30点満点】
30
30
30
30
30 30
30 30
30 30
30
30
30 30
30
30
25
23 23
23
23
23
22
23
23
23 23
23 23
22
20
20
19
16
16
16
16
15
15
11
15
11
11
10
8
8
8
8
8
5
0
0
0
0
全国平均
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
滋賀県
京都府
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
石川県
福井県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道
0
１）申請市町村の全てが、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを組み合わせて総合的に事業を展開している場合(8点)
２）申請市町村の全てが、性・年齢別等の視点に加え、地域ごとの分析を実施している場合(7点)
３）申請市町村の全てが、事業の計画、実施、評価にわたり、第三者の支援・評価を受け、事業に反映している場合(7点)
４-ア）申請市町村の９割以上が、健診の受診控えに関して、実情に応じた事業を実施している場合(4点)
４-イ） 申請市町村の９割以上が、感染症対策を踏まえた事業の実施や、地域の感染症対策対応力向上の推進を実施している場合(4点)
142
「事業」の取組内容(市町村) 都道府県別獲得点 【30点満点】
30
30
30
30
30 30
30 30
30 30
30
30
30 30
30
30
25
23 23
23
23
23
22
23
23
23 23
23 23
22
20
20
19
16
16
16
16
15
15
11
15
11
11
10
8
8
8
8
8
5
0
0
0
0
全国平均
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
滋賀県
京都府
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
石川県
福井県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道
0
１）申請市町村の全てが、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを組み合わせて総合的に事業を展開している場合(8点)
２）申請市町村の全てが、性・年齢別等の視点に加え、地域ごとの分析を実施している場合(7点)
３）申請市町村の全てが、事業の計画、実施、評価にわたり、第三者の支援・評価を受け、事業に反映している場合(7点)
４-ア）申請市町村の９割以上が、健診の受診控えに関して、実情に応じた事業を実施している場合(4点)
４-イ） 申請市町村の９割以上が、感染症対策を踏まえた事業の実施や、地域の感染症対策対応力向上の推進を実施している場合(4点)
142