② 海外出産に係る出産育児一時金に関する自治体の取組状況
【支給申請時に提出を求める書類】

※すべて速報値

※②について、全1,716保険者から回答

【不正請求対策のための取組】

提出書類

自治体数

割合

パスポート・旅券、航空券、査証（ビザ）

1,476

86.1％

海外の医療機関等に対して照会を行うことの
同意書

1,051

61.3％

医療機関による出産証明、領収書

1,595

93.1％

出産に係る公的証明（現地の住民票や戸籍等）

1,176

68.6％

742

43.3％

妊娠届の提出や母子健康手帳の交付等の有無の確
認

その他・・・子供の戸籍謄本、子供のパスポート等

提出書類

自治体数

割合

1,032

60.2％

943

55.0％

1,203

70.2％

過去の支給申請書等の縦覧点検や支給申請書等と医療
機関が発行する書類（領収書等）との突合

702

41.0％

公的機関や医療機関等が発行する書類の筆跡の確認

389

22.7％

公的機関や医療機関等の名称・所在地等の確認

832

48.5％

申請者が持参した翻訳以外の翻訳（委託を含む）
現地医療機関等への照会（委託を含む）
居住実態の把握による資格の適正化（住基担当
との連携）

※ 平成31年に、海外療養費における対策等を踏まえ、海外出産に係る出産育児一時金の不正請求対策等について、課長通知を自治体あてに発出。

４．その他
① 在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の運用状況
件数

H30.1～H30.5

H30.6～R1.5

R1.6～R2.5

R2.6～R3.5

市町村が地方入国管理
局へ通知した件数

2件

10件

4件

14件

地方入国管理局における
在留資格の取消件数

0件

0件

0件

0件

（参考）
○ 厚生労働省と法務省が連携し、市町村において、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると考えられる場合に、
地方入国管理局へ通知することのできる体制を構築。（平成30年1月）
○ 通知を受けた地方入国管理局は調査を実施し、偽装滞在であると判断した場合、在留資格の取消しを行う。

277