新経済・財政再生計画

改革工程表2021（抜粋）経済財政諮問会議 経済・財政一体改革推進委員会（令和３年12月23日）

社会保障 3．医療・福祉サービス改革
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24

３４．地域の実情を踏まえた取組の推進（医療）
ⅱ．国保財政の健全化に向け、受益と負担の見える
化の推進（法定外繰入の解消等）

○法定外繰入等を行っている市
町村数【2023年度までに100市
町村】【2026年度までに50市
町村】

〇法定外繰入等の額【2019年度決
算(1,100億)より減少】
○保険料水準の統一の目標年度を定
めている都道府県【2023年度まで
に60 ％】（実施都道府県数/47都
道府県。厚生労働省より各都道府県
に調査）

ａ．法定外繰入等の解消期限や公費の活用等解消に
向けた実効的・具体的な手段が盛り込まれた計画の
策定・実行を推進するとともに、解消期限の設定状
況等を公表。2021年の国民健康保険法の改正を踏ま
えた国保運営方針に基づき、特に解消期限の長い市
町村がある場合は、都道府県から市町村に適切に関
与するよう促すなど、解消期限の短縮化を図るとと
もに、国と地方団体との議論の場を継続的に開催し
て協議し、その結果に基づき、より実効性のある更
なる措置を進める。
ｂ．都道府県内保険料水準の統一に向けて、2021年
度からの国保運営方針を踏まえた、各都道府県の取
組状況の把握・分析を行う。その内容を踏まえ、戦
略的な情報発信などにより、公費活用を含めた法定
外繰入等の解消など、様々な課題がある中で市町村
と議論を深め着実に統一に向けて取り組む都道府県
の先進・優良事例の横展開を図る。
ｃ．医療費適正化を推進するための国保運営方針の
記載事項の在り方について、地方団体等と協議し、
その結果に基づき、より実行性のある更なる措置を
検討。
≪厚生労働省≫

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