２ 関連する取組
＜領域全体に係る取組＞
【⾏政の取組】
○ 循環器病に係る診療提供体制の在り⽅について、平成 29（2017）年７⽉に「脳卒中、⼼臓
病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り⽅に関する検討会」3）において報告書が取りまと
められ、当該報告書を踏まえた、循環器病の診療提供体制を構築する上での留意事項等に関す
る通知を、平成 29（2017）年７⽉に発出した。
○ 上記報告書を踏まえ、循環器病の診療提供体制の評価に資する指標の確⽴や、急性期診療
体制における施設間連携体制構築、地域におけるかかりつけ医等と専⾨的医療を⾏う施設との連
携体制構築に関する厚⽣労働科学研究を実施している。
○ 循環器疾患の患者に対する緩和ケア提供体制の在り⽅について、平成 30（2018）年４⽉に
「循環器疾患の患者に対する緩和ケア提供体制のあり⽅に関するワーキンググループ」において報
告書が取りまとめられ

4）

、平成 30（2018）年５⽉に通知を発出した。現在、緩和ケアを推進

するため、⼼不全学会が⾏っている⼼不全の緩和ケア講習会（ＨＥＰＴ︓HEart failure
Palliative care Training program for comprehensive care provider）を推進するため
の事業を実施中である。
○ 上記の研究成果や報告書を踏まえ、各都道府県の診療提供体制の整備状況等を確認しなが
ら、必要な循環器疾患対策の検討を⾏った。
○ ｢健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、⼼臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本
法｣（平成 30（2018）年 12 ⽉に成⽴）に基づいて、令和２（2020）年１⽉から７⽉にか
けて循環器病対策推進協議会を開催し｢循環器病対策推進基本計画｣を策定、令和２
（2020）年 10 ⽉に閣議決定された。
○ 厚⽣労働省・経済産業省は「予防・健康づくりに関する⼤規模実証事業」を実施し、そのうち
「⾷⾏動の変容に向けた尿検査及び⾷環境整備に係る実証事業」の実証事業者として令和２
（2020）年 11 ⽉に⽇本⾼⾎圧学会を選定した。この事業を通じて尿中ナトリウム・カリウム測
定による減塩と野菜摂取増加のための保健指導及び⾷環境整備の⼿法を開発している。
【関連学会等の取組】
○ ⽇本脳卒中学会と⽇本循環器学会が中⼼となり、「脳卒中と循環器病克服５ヵ年計画」を作
成し、平成 28（2016）年 12 ⽉に公表した。この計画では、脳卒中と循環器病による年齢調
整死亡率を５年間で５％減少させること、健康寿命を延伸させることを⼤⽬標として設定し、これ
らの⽬標を達成するために、３つの疾患（脳卒中・⼼不全・⾎管病）に対し、５つの戦略（⼈材
育成、医療体制の充実、登録事業の促進、予防・国⺠への啓発、臨床・基礎研究の強化）を掲
げ、計画を実⾏することとしている。令和３（2021）年 3 ⽉からは循環器対策推進基本計画も
踏まえ、「脳卒中と循環器病克服第⼆次５ヵ年計画」が公表された。なお、現在、第⼀期の５か
年計画の評価が進⾏中である。
２.（２）循環器疾患

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第３章 Ⅱ