しては、産業保健総合⽀援センターの地域窓⼝（地域産業保健センター）において、労働者から
の相談対応、個別訪問指導等を実施する。
○ 働く⼈のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの⽿」事業における、メンタルヘルス不調、過重労働
による健康障害に関する相談窓⼝の周知を実施する。
④ ⼩児⼈⼝ 10 万⼈当たりの⼩児科医・児童精神科医師の割合の増加
○ 引き続き上記（関連する取組欄）の事業を実施し、⼩児科医・児童精神科医師の割合の増
加に努める。
○ 第７次医療計画において、現状把握とモニタリングが都道府県に求められており、より詳細な実態
把握が可能になるため、児童思春期精神疾患を診療する医療機関の現状の把握や、地域偏在
の解消に向けた努⼒が求められる。
○ 上述のとおり、サブスペシャルティとしての児童精神医学の専⾨性の確⽴の検討や、専⾨的⼈材
の育成が求められる。

５ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の課題
○ 経済的な困難、孤⽴・孤独の増加等、様々な要因によって、コロナ禍はこころの健康に無視でき
ない悪影響を与えている可能性が考えられている。
○ 警察庁「⾃殺統計」によると、⾃殺者数は令和２（2020）年は前年から増加に転じた。特に、
⼥性や学⽣・⽣徒等における⾃殺者数の増加が⽬⽴っており、今後も注視が必要である。
○ 新型コロナウイルス感染症拡⼤前と⽐べて、世界中でうつ病は 5,320 万⼈（27.6％）、不安
症は 7,620 万⼈（25.6％）増加したと推定されている

7）

。⽇本における⼼理的苦痛を感じて

いる者の割合は、コロナ後の国⺠⽣活基礎調査が令和４（2022）年に実施予定であるためコロ
ナ前との直接の⽐較は現時点ではできないものの、重度の精神的苦痛を抱えている者の割合が⼤
幅に増加している可能性が⽰唆されており 8）9）、今後の注視が必要である。
○ 精神疾患からの回復のための社会資源の変化によって精神疾患が悪化している可能性もある。
例えば、依存症を持つ⼈が感染の恐怖から⾃助グループへの参加を中断したり、感染拡⼤防⽌の
観点から⾃助グループの開催が中⽌されたりして、そのことが依存症の増悪につながっている可能性
が指摘されている 10）。
〇 海外では、コロナ禍で⼦どもの⾏動上の問題も増えていることが指摘されている 11）。

＜参考⽂献・URL＞
1） Prince M, Patel V, Saxena S, Maj M, Maselko J, Phillips MR, et al. No health
without mental health. Lancet. 2007 Sep 8;370(9590):859-77. doi:
10.1016/S0140-6736(07)61238-0. PubMed PMID: 17804063.
2） 「⾃殺総合対策⼤綱〜誰も⾃殺に追い込まれることのない社会の実現を⽬指して〜」．平成
29（2017）年７⽉．
３.（１）こころの健康

第３章 Ⅱ

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