年までに健康寿命を男⼥とも３年延伸し（2016 年⽐）、75 歳以上とすることを⽬指すこととし
た（令和元（2019）年５⽉「2040 年を展望した社会保障・働き⽅改⾰本部」）17）。
【関連する研究】
○ 健康寿命の延伸に関連して以下のような研究結果が報告されている２）。
● ５つの⽣活習慣（①喫煙︓⾮喫煙⼜は禁煙５年以上、②⾝体活動︓１⽇平均歩⾏時
間 30 分以上、③睡眠時間︓１⽇平均睡眠時間６〜８時間、④野菜摂取量︓中央値以
上、⑤果物摂取量︓中央値以上）と健康寿命の関係について検証したところ、健康寿命の
中央値は最低群（０〜１つ該当）と⽐較して最⾼群（５つ該当）が 25.4 か⽉と、２年
程度の差が認められた。
● 肥満・⾼⾎圧レベルによらず、⾮喫煙群の健康寿命は喫煙群より健康寿命が短かった。
● BMI25〜27 の者に⽐べ、BMI23 未満⼜は BMI29 以上の者で健康寿命が有意に短かっ
た。
○ 引き続き厚⽣労働科学研究で、健康寿命の延伸・短縮要因に関する研究３）、健康寿命の予
測因⼦や地域間格差の要因分析の研究 18）を推進していく。
○ 健康格差に関しては、地域間格差だけでなく、社会経済的要因による健康格差も指摘されてお
り、平成 22（2010）年や平成 30（2018）年の国⺠健康・栄養調査において所得と⽣活習
慣等に関する状況の調査を⾏っている。
○ 健康⽇本 21（第⼆次）分析評価事業（受託者︓国⽴研究開発法⼈医薬基盤・健康・栄
養研究所）において 19）、国⺠健康・栄養調査結果の特別集計により健康⽇本 21（第⼆次）
実施期間中の体格及び⽣活習慣に関する都道府県格差の状況の変化を評価したところ、⾷塩
摂取量について、都道府県格差が縮⼩していた。また、世帯収⼊と⽣活習慣等の状況の違いを評
価したところ、望ましい変化は⾒られなかった（p.47〜p.56 参照）。
○ ６NC コホート連携事業で「疾患横断的エビデンスに基づく健康寿命の延伸のための提⾔（第⼀
次）」が作成された。（令和３（2021）年３⽉）20）。

＜各⽬標項⽬に係る取組＞
① 健康寿命の延伸（⽇常⽣活に制限のない期間の平均の延伸）
② 健康格差の縮⼩（⽇常⽣活に制限のない期間の平均の都道府県格差の縮⼩）
○ 40 都道府県において管内市町村の健康寿命を把握している（令和元（2019）年末時点、
厚⽣労働省健康局健康課による調査）。
○ 国保データベース（ＫＤＢ）システムでは、市町村・⼆次医療圏別の平均⾃⽴期間を信頼区
間とともに毎年算出し、国・県・同規模市と⽐較可能となっている 21）。
○ その他、健康寿命の都道府県格差以外の格差を含めた都道府県における健康格差対策への
取組の実施状況としては、
①市町村の健康に関する指標や⽣活習慣の状況の格差の実態把握を実施︓47 都道府県
②その縮⼩に向けた対策を検討︓43 都道府県
１.健康寿命の延伸と健康格差の縮⼩

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第３章 Ⅱ