４ 今後の取組と課題
＜領域全体としての課題＞
○ 健康⽇本 21（第⼆次）においては、⽣活習慣に関し⽬標に達成してない項⽬がある。⽣活習
慣の改善は健康寿命の延伸に寄与することが⽰されていることから、健康寿命の延伸のためには、
この分野への取組を強化することが必要である。そのためには、これまでの施策で⾏動変容が⽣じて
ないと思われる無関⼼層へのアプローチが課題であり、例えば、平成 30（2018）年６⽉ 15 ⽇
閣議決定の⾻太の⽅針にも、「⽇本健康会議について、都道府県レベルでも開催の促進等、多
様な主体の連携により無関⼼層や健診の機会が少ない層を含めた予防・健康づくりを社会全体で
推進する。」、「事業所、地⽅⾃治体等の多様な主体が参加した国⺠全体の健康づくりの取組を
各地域において⼀層推進する。」と記載されているように、関係省庁と連携し、無関⼼層が意識せ
ずとも⾃然に健康になるような、社会全体として個⼈の健康を⽀え、守る環境やまちづくりに努めて
いくことが必要である。
○ 地⽅⾃治体においては、⾃らの健康増進計画の評価・⾒直しを⾏い、より⼀層の健康増進を図
っていく必要がある。
○ 事業所、地⽅⾃治体、保険者等の多様な主体が参加した国⺠全体の健康づくりの取組を各地
域において⼀層推進することが必要であり、その中において、経済産業省における「健康経営の取
組」やスポーツ庁の「FUN+WALK PROJECT」、また、厚⽣労働省の「健康寿命をのばそう︕アワ
ード」の受賞事例や前述の厚⽣労働科学研究による「ソーシャルキャピタルを育てる・活かす︕地域
の健康作り実践マニュアル」等で紹介されている好事例を広めること等、予防・健康づくりを社会全
体で更に推進していくことが考えられる。
○厚⽣労働省・経済産業省「予防健康づくりに関する⼤規模実証事業（健康にやさしいまちづくりの
ための環境整備に係る実証事業）」を実施しており、今後も他省庁と連携して健康まちづくりの取
組を推進していく。
○ 平成 30（2018）年５⽉に開催された⽇本健康会議は、健康保険組合等の加⼊者の健康
状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状況等をスコアリングして経営者に通知する「健康スコア
リング」の詳細設計について報告書を取りまとめた。健康スコアリングは、企業、健保組合、労働組
合、産業医等の産業保健スタッフ等の横断的な推進体制を構築することを促し、被⽤者保険にお
ける加⼊者の予防・健康づくりを効果的に実施することが期待される。
○ スマート・ライフ・プロジェクト

8）

に関しては、参画企業数の増加を効果的に図るために、新たな参

画企業等がどのような媒体で情報を取得したか、参画要因は何か等を把握し、周知⽅法の改善を
継続して図ると共に、健康づくりに積極的に取り組むことにより企業のイメージが向上する等の参画
することによる企業のメリットを発信していく。さらに、メディアとの協⼒等による国⺠認知度の向上を
通じ、更なる国⺠運動化を図ることが必要である。
○ ⽣活習慣の改善が健康寿命の延伸に寄与することは先⾏研究により⽰されているものの、都道
府県・市町村レベルでの健康格差の確固たる要因の把握については、更なる研究が必要である。
しかし、⽣活習慣を改善することは健康寿命の延伸に寄与することが⽰されているため、都道府
県・市町村においては、住⺠の⽣活習慣改善を⽬指し、社会全体で予防・健康づくりを進める環
４. 健康を⽀え、守るための社会環境の整備

第３章 Ⅱ

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