対策を検討している都道府県が 15、③その検討結果を踏まえた対策を実施している都道府県が 11
であったことから、①健康格差の実態の把握から③格差の縮⼩に向けた対策の実施まで⾏っている都
道府県を評価指標、11 都道府県をベースライン値とし、⽬標を全都道府県とした。
【今回の評価】
○ 令和元（2019）年度末時点では 47 都道府県中 41 都道府県で健康格差対策に取り組ん
でおり、「Ｂ 現時点で⽬標値に達していないが、改善傾向にある」と評価した（図表Ⅱ-４-６）。
（参考値︓令和２（2020）年度は 40 都道府県。）
○ 各⾃治体で⾏われた対策の広がりや進捗具合、取組による健康格差の縮⼩効果についての検
証が望まれる。
図表Ⅱ-４-６︓健康格差対策に取り組む⾃治体数の推移
(都道府県)

50
45

⽬標値(令和４年度)

健康格差対策に取り組む⾃治体数

40

47都道府県

35
最終評価時(令和元年度)

30

41都道府県

25
20

策定時(平成24年度)
11都道府県

15
10
5
0

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
1 32
2 33
3 34
4 35
5 (年)

令和

平成

資料︓厚⽣労働省健康局健康課による把握（都道府県へのアンケート調査により把握）

２ 関連する取組
＜各⽬標項⽬に係る取組＞
① 地域のつながりの強化（居住地域でお互いに助け合っていると思う国⺠の割合の増加）
② 健康づくりを⽬的とした活動に主体的に関わっている国⺠の割合の増加
○ 平成 24（2012）年に⼀部改正された地域保健法に基づく「地域保健対策の推進に関する基
本的な指針」にソーシャルキャピタルが明記されており、都道府県・市町村レベルでの対策の必要性
が追加されている。
○ 厚⽣労働省科学研究「地域保健事業におけるソーシャルキャピタルの活⽤に関する研究」（研究
代表者︓藤原 佳典、平成 25（2013）年度〜平成 27（2015）年度）において、ソーシャ
ルキャピタルの発展及びその利活⽤についての研究が⾏われた。その成果の⼀部として、「住⺠組織
を通じたソーシャルキャピタル醸成・活⽤にかかる⼿引き」及び「ソーシャルキャピタルを育てる・活か
４. 健康を⽀え、守るための社会環境の整備

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第３章 Ⅱ